稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　ぜひ、この指定になっていく中で、今のところはお話があったように要望のある海岸等についての対策ということでございますけれども、できる限り幅広く対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、復旧に向けた農水省の対応、あるいは農林漁業経営再開に向けた支援についてということを伺っておきたいと思います。
　先ほど大臣も触れていただきました熊本、大分の県からの報告によりますと、被害状況は農林水産業で一千億円を超えるということ。一つ一つ申し上げるまでもないですけれども、荷さばき所、あるいは林地被害、農地の地割れ、沈下、水利施設の崩壊等々、そのほかにも地域の牛、豚、鶏、それから特産のスイカ、ナス、トマトということで、漁業でもアサリもそうですけれども、直接被害もこれからふえていくのだろうというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、まず農水省として、職員などの現地派遣などの震災対応は承知をしておりますが、今後どうするのかということなんです。
　先ほど大臣からも一言触れていただきましたが、政府は補正予算の編成方針というのを明らかにしてきている。激甚災害に指定した。今後は、農地等のいわゆる崩壊復旧等はやはり相当の期間を要するだろう、またもう一方では、園芸それから加工など、人手あるいは施設の改築等が待たれるものはある程度の期間で復旧できていくんだろう、こう思うわけですね。
　先ほども話にありましたように、迅速かつ柔軟な対応が求められるわけでございますけれども、中でも、これは一部報道でもありましたが、例えばイチゴなどの生産農家が園芸の施設の整備に借金をして経営してきた、そしてまだ借金を払い終わっていない、そこにさらに今回こういうダメージを受けて、再度再開するためにはやはり相当の資金も必要になってくる、いわゆる二重ローンになってしまうということもあるということで、こうしたことも踏まえた上で、この経営再開に向けた支援についてお伺いします。