農林水産委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　武部　　新君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　簗　　和生君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田島　一成君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　池田　道孝君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　金子万寿夫君　　　　　池田　道孝君
　　　　—————————————
五月九日
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。

○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺孝一でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　冒頭、まず先に言わなければいけないのは、やはり、九州・熊本、大分を襲った震災、これに関しましては、まだ地震活動が続いている中で、とうとい命、あるいは今なお避難所生活を強いられている方々のことを思いますと、皆さんも心が痛むのではないかと思います。
　日本全国からボランティア活動という形で温かい手が差し伸べられているということは、これは日本人の誇りではないかというような思いもします。やはり、国としては、少しでも、今被災に遭った方々に安心できるような材料を一つでも迅速に講ずることが、今やらなければいけないことではないかというふうに私は思います。
　特に、今はまだ本格的な震災の結果が出ておりませんのであれでしょうけれども、農業に至ってもかなりの被害があるのではないかと思います。森山大臣には、まずは人命、あるいは避難の方々のそういうことを第一前提でやるべきだと思いますけれども、今後起こり得る農業被害等々につきましても、ぜひ、政府一丸となって、農水省の役人の皆さんも一丸となって対応していただくことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、十五分間しかございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　昨年の十月三十日に、稲田政調会長が私の選挙区に入っていただき、どこでも政調会という会を実は開いていただきまして、長沼町という町で行われたんですが、大変多くの参加者、そして多くの農業関係者が参加して、大変盛況に終わらせていただきまして、本当に稲田政調会長には感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、そこでいろいろと、ＴＰＰの話が中心でございましたので、その際、農水省から御提示された対策について、言うなれば、今現在の段階ではＴＰＰの影響はさほど大きくないだろう、ただ、中期的、長期的に考えたときにはしっかりと対策を打たなければいけない、さらに体質強化を図らなければいけないという、大体、総括でいえばそのような、いわゆる品目ごとにそういう対策という形でお話をいただきました。
　その後、関係者の方々あるいは参加してくれた方々といろいろな話をするに至っては、確かに言っている意味はわかります、ただ、この体質強化という言葉に少し、参加された方あるいは関係者の方々からは、ちょっとこう首をかしげるというか、なかなか意味がわからないと。
　言葉そのものはわかるんですけれども、農水省として、この体質強化というのをどのように捉まえているのか、ぜひちょっと教えていただきたいなと思うんです。

○森山国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　我が国の農業は、渡辺委員御承知のとおり、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大等課題が山積をしておりますし、農業の活性化というのは待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
　そのため、これまでの我が国の農業、農村が有する潜在力を最大限に引き出して、経営マインドを持って農業の生産性向上や付加価値化を行うことによって所得の向上を図っていくため、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、攻めの農業を目指して農政改革を進めてきたところであります。
　具体的には、農地中間管理機構を創設して、担い手への農地集積、集約化を加速し、土地利用型農業を中心として農業経営の規模拡大を図っていくほか、耕地面積の小さな経営であっても農業所得の向上が図れるように、農産物の付加価値化や農業の六次産業化を推進してきたところであります。
　私も、大臣就任以来、いろいろな現場を見させていただいておりますが、条件不利地域と言われる地域でも、非常に頑張っていただいている地域がありますし、高所得な農業を続けておられるところもございます。また、新潟県では、用途別に多品種の米を生産して、シンガポールや香港に輸出をしておられる集落営農の方々もおられます。
　これらすぐれた事例というのは、生産性の向上等を通じて競争力強化を図って、次世代を担う生産者があすの農林水産業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいることから、今後の目指すべき日本の農業の姿を先取りしていただいているのではないかなというふうに考えております。
　こうした取り組みを積極的に後押しすることで、農業の体質強化を図らせていただき、また、こういう先行事例を横展開させていただくということも大事なことだというふうに考えております。農業の体質強化を図って、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　二番目の質問は、私のこの三年半の経験の中で、大変数多くの農政改革、例えば農協法等の一部の改革、これに関しましては、農業委員会あるいはＪＡの組織そのものに対しての改革等々もうたわれました。さらには、中間管理機構によって、農地の集積等々の制度も新たにできました。そして、米政策等々につきましても、政府が一生懸命手を打っていただいていることも重々理解しております。
　その中で、やはり農家の方々の受けとめ方というのは、これだけの改革をしたことが最終的に自分たちの営農に今どういう影響が出るかということに関しては、政府を信頼している、また、国の方を信頼しているという気持ちもありつつも、自分たちがその制度の一つ一つによって何か振り回されているのではないかという感じを持っているのが、非常に農家の方々が今不満やあるいは疑問に思っているところではないのかなと思います。
　今大臣の答弁を聞いたときに、ぜひ、今国が行おうとしているこの農業政策の中で、しっかりと、おっしゃったように所得向上につながっていくんだ、そして未来を見据えた農業にしていくんだということを、もっともっと農水省や国の方からアナウンスというかＰＲをしていただきたい。そのことで農家の方々がやる気を起こしていただく材料になればいいんではないかというふうに思いますので、二番目の質問は飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　さて、稲田政調会長が来てくれた地域というのは、長沼地域と申しまして、そこは非常に低地でございますがゆえに、どうしても水田に頼らざるを得ないという地域でございました。
　しかし、国のいわゆる基盤整備事業のおかげで排水がかなり効果的になりまして、昔は九千ヘクタールの農地のうち大体七千ヘクタールが実は水田でございました。しかし、歴代町長あるいは町民の、あるいは農家の方々の努力によりまして、今やその七千ヘクタールの水田が逆に畑作に変わりまして、実に二千ヘクタールしかいわゆる水田がないという、私の地区でも、水田を基調とする地域が非常に多い中で、非常に珍しい地域にもなっております。これもそれも皆さんの努力だというふうに思います。
　ここで、そこから一時間ぐらい上がりますと、逆にほぼお米に依存している地域というのが多数ございます。そんな中で、米の、いわゆる三十年度産米より民間に委託した中で販売が行われるということに関しては、これは非常に農家の方々が疑問に思うことと不安に思っていることが多数ございました。
　私は思うんですけれども、そうはいいながらも、まだまだこれについては国会の方でも余り大きな話になっていないのかなと。ただ、三十年度ということを考えますと、もうことしは二十八年度になっております。そろそろ大きな議論をしながら、国として、ただ単に民間に委ねるという簡単な話ではなく、ぜひ政府としてしっかりとこのことについて今から議論をし、さらに農業者の方々にしっかりとお伝えしなければ、間近になってから大騒ぎになるような形だけは起こしちゃいけないのかなというふうに思っております。
　今、この三十年度産米からの措置に関しまして、どこまで農水省では話が進んでいらっしゃるんでしょうか。

○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　米政策の見直しにつきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産が行えるようにするということでございます。
　このために、国といたしましては、まず、全国の需要見通しに加えまして、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供をやる。それから、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援を行うというような環境整備を進めております。三十年産以降の米政策につきまして、あらゆる機会を通じまして、現場の関係者に丁寧に説明してきているところであります。
　こういった中で、現状を見ますと、昨年の二十七年産につきましては、いわば三十年産以降の予行演習ということで、各産地における農業者の自主的な御判断によりまして、主食用米から飼料用米等への転換が非常に大きく進みました。生産数量目標の配分、現行の仕組みが始まって以来初めて全国的な過剰作付が解消するということで、需要に応じた生産が定着しつつあるというふうに認識しております。
　今度の二十八年産につきましても、引き続き需要に応じた生産が進められるよう、現在、いわゆるキャラバンというようなことで各産地にお伺いしております。こういった中でも、三十年産以降の需給調整のあり方も含めまして、例えば単位農協の役員の方なども交えまして、現場の関係者と丁寧に意見交換を進めております。
　国といたしましては、引き続き、現場の関係者の意見もお伺いしながら、きめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援などを行うことによりまして、三十年産以降も農業者の方が安心して需要に応じた生産に取り組めるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。

○渡辺（孝）委員　もう時間がありませんので、今の答弁で、米政策等々についても重々理解をするところでもございます。ぜひ、しっかりと説明のもと、三十年度、混乱を招かないような対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になります。ちょっとくくって言わせていただきますけれども、私も、市長時代、農業関係者の方々とはよく懇談をさせていただきましたけれども、どうも、いまいち、国に依存する体質というのがなかなかまだ抜け切れないというような感想を持っております。
　今後、いわゆるこういう形で民に対してシフトしていくということは私も決して反対ではございませんけれども、この中間に位置する地方自治体、都道府県あるいは市町村が、今後どういうような連携を図って農業振興策を、責任を分担し合いながらやっていかなければいけないかという時代に、私はもう既に十年、二十年前からなっているとは思うんですけれども、今ここで農水省が地方自治体に求める、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。

○小里委員長　伊東副大臣、簡潔にお願いします。

○伊東副大臣　お答え申し上げます。
　農業の体質強化に向けました農政改革は、国のみでもちろんなし得るものではありません。地方公共団体あるいはまた生産者の理解を得て、地域や生産者がみずから創意工夫を凝らして、攻めの農業をつくり上げていくことが重要であります。
　このため、農水省といたしましては、地域の自主性を重視し、これまでも地域の将来像を描く人・農地プランの策定を促進し、支援を重点化するとともに、今般のＴＰＰ対策におきましても、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など、地域一丸となって収益力強化に積極的に取り組む地域を支援していくことといたしております。
　地方公共団体が生産者に寄り添い、現場により近い立場から地域の創意工夫を牽引、また後押ししていくことが重要であると考えております。これらのすぐれた地域の取り組みを横展開していくことによりまして、生産者みずからが自分にもできるという意欲を持つことができるようになると考えているところであります。
　今後とも、地方公共団体と密接に連携を図りながら、地域の前向きな取り組みを支援し、生産性向上あるいは高付加価値化といった体質強化への意欲の向上を図ることを通じて、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○渡辺（孝）委員　もう時間ですのでやめますけれども、最終的には、農家の方々、あるいは関係の団体、さらには市町村、ここにやる気を起こさせることが私は最も大事かと思います。そのやる気が私は夢につながり、そして地域の活性化、あるいは人口増にも私は必ずやつながっていくと思いますので、これからも温かい気持ちと予算措置等々に目配り、気配りをよろしくお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。
　本当に皆さんありがとうございました。

○小里委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、熊本、大分の地震災害につきまして質問させていただきたいと思いますが、間もなく発災から一カ月を迎えようとしている状況で、私どもも、日を追うごとに、現地の被害が甚大であるということが明らかになっていくことを実感するわけなんですね。家屋や公共施設の破壊、道路、橋梁の崩壊等、当初の想像をはるかに超えるような状況であるということ。改めて、一日も早いこの被害からの復旧を望みますとともに、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますと同時に、今なお余震が続く中で避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そこで、こうした中で、五月六日に大臣は熊本市を初め現地の農林水産業の被害調査に行かれたことを知りました。被害の全容の把握と、それから農林水産業者の経営再開支援策を講じていきたいということ、そのことを検討するのが目的だったというふうに承知をしておりますが、テレビ報道でもございました。大臣がアサリの漁場のところに行かれたり、あるいは園芸施設等を視察されたり。
　そうした中で、現地を視察されて、調査されて、被害の状況、また今後の復旧支援策に対する大臣の率直な所感を伺いたいと思います。

○森山国務大臣　稲津委員にお答えを申し上げます。
　五月二日と六日、二回にわたりまして現地に伺いました。
　熊本地震による農林水産業の被害額というのは、昨日現在で約千百億円になろうとしておりますし、まだ余震が続いておりますので、さらに被害額はふえるのではないかなというふうに考えております。
　まず、いろいろなことを心配しながら現地に伺ったのでありますが、一つは、熊本は非常に麦の生産に積極的に取り組んでいただいているところでございます。ちょうど刈り入れどきが目前に迫っておりますので、カントリーエレベーター等設備がどうなっているかなというのが大変気になりましたが、何とか応急的な復旧によって稼働させられるということがわかってまいりましたので、麦の刈り取りについては何とかうまくいくのではないかなというふうに考えております。
　また、ちょうど田植えの時期を迎えておりますけれども、農業者にとって田植えというのは特別な農作業でありますし、また、地域にとっても田植えというのは大きな意味を持つものでありますから、これができるかどうかというのは非常に農家の皆さんにとっても関心事だろうと思って伺いました。
　まず、田植えのできる面積がどれぐらいあるのか、どうしても田植えができないところに何を植えてもらうのかということが大変大事なことでございますので、五日の日に、水田農業の再開に向けて、熊本県とＪＡと私ども農政局が三者で連絡会議を立ち上げさせていただきまして、いろいろな議論をさせていただき、大豆をしっかりやろうという方向が明確になってまいりましたので、大豆の種子等についても遺漏なきように対応をさせていただいているところであります。
　また、菊池台地というのは二千ヘクタールぐらいの面積がありますけれども、ここが断水をしていたわけでございますが、土地改良区、熊本県、農政局が一丸となって迅速な応急工事に取り組みましたので、五月中旬には全面的に通水ができる見込みとなってきております。
　また、ため池等、非常に農業土木の技術的な面から検討しなければいけない課題も多いものですから、全国の農政局あるいは土地改良団体から二十名ぐらいの農業土木技術者を追加派遣させていただいて、今後の復旧に向けて、スピーディーにやろうというふうに考えております。
　総理からも、前例にとらわれずスピーディーにやれることは何でもやるようにという御指示を受けておりますので、昨日、農林水産省といたしましては、既存の事業の運用を工夫することなどによって、補正予算を待たずに実行できる対策を取りまとめまして、公表をさせていただき、農家の皆さんにお知らせをさせていただくということといたしました。
　引き続き、補正予算で措置される復旧予備費などを活用して、被災をされた農林漁業者の皆さんの速やかな経営再開を図るように、また、熊本県としては創造的な復興を目指しておられますので、これは非常に大事なことだと思いますので、必要な対策について検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、一つお伺いしたいのは、けさの閣議におきまして、平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令ということで、いわゆる非常災害に指定されるということを閣議決定されたということを伺いました。
　大臣も、けさ記者発表もあったかと思うんですが、もう少し踏み込んで触れていただきたいと思うんです。いわゆる大規模災害復興法による非常災害に指定されると、御案内のとおり、例えば道路とか漁港とか、その復旧については自治体や県にかわって国が代行して行うということになる。そうなりますと、特に農林水産業分野ではどういうことが考えられるのか、あるいはまた行っていかなければならないのか、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。

○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　熊本県知事からの要請を受けまして、本日の閣議におきまして、平成二十八年熊本地震による災害を大規模災害からの復興に関する法津に基づきまして非常災害として指定する政令が決定をされたところでございます。
　農林水産関係事業につきましては、この政令指定によりまして、漁業施設、海岸保全施設の災害復旧事業及び地すべり防止工事について直轄代行が可能となってまいりましたので、現在、熊本県からは海岸保全施設の災害復旧事業の直轄代行について要請を受けておりますので、直轄代行をさせていただく方向で検討を進めているところでございます。
　あと、地すべり等につきましては、まだ災害現場が少しわからないところもございますので、今後また追加の要望があれば、それに対しても真摯に応えてまいりたいと考えております。

○稲津委員　ぜひ、この指定になっていく中で、今のところはお話があったように要望のある海岸等についての対策ということでございますけれども、できる限り幅広く対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、復旧に向けた農水省の対応、あるいは農林漁業経営再開に向けた支援についてということを伺っておきたいと思います。
　先ほど大臣も触れていただきました熊本、大分の県からの報告によりますと、被害状況は農林水産業で一千億円を超えるということ。一つ一つ申し上げるまでもないですけれども、荷さばき所、あるいは林地被害、農地の地割れ、沈下、水利施設の崩壊等々、そのほかにも地域の牛、豚、鶏、それから特産のスイカ、ナス、トマトということで、漁業でもアサリもそうですけれども、直接被害もこれからふえていくのだろうというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、まず農水省として、職員などの現地派遣などの震災対応は承知をしておりますが、今後どうするのかということなんです。
　先ほど大臣からも一言触れていただきましたが、政府は補正予算の編成方針というのを明らかにしてきている。激甚災害に指定した。今後は、農地等のいわゆる崩壊復旧等はやはり相当の期間を要するだろう、またもう一方では、園芸それから加工など、人手あるいは施設の改築等が待たれるものはある程度の期間で復旧できていくんだろう、こう思うわけですね。
　先ほども話にありましたように、迅速かつ柔軟な対応が求められるわけでございますけれども、中でも、これは一部報道でもありましたが、例えばイチゴなどの生産農家が園芸の施設の整備に借金をして経営してきた、そしてまだ借金を払い終わっていない、そこにさらに今回こういうダメージを受けて、再度再開するためにはやはり相当の資金も必要になってくる、いわゆる二重ローンになってしまうということもあるということで、こうしたことも踏まえた上で、この経営再開に向けた支援についてお伺いします。

○奥原政府参考人　今回の地震で被災されました農業者の方々が一日も早く円滑に経営が再開できるように支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このための対策、幾つか既にやっておりますけれども、一つは、農業共済に加入をされている農業者に対しましては、迅速かつ適切な損害評価の上に立って共済金の早期の支払い、これを実施するように農業共済団体に既に要請をしているところでございます。
　それから融資の関係でございますけれども、融資は、既往の融資の問題と、それから今後の新規の融資の問題と両面ございます。
　まず、既往の融資の分につきまして、これは既に償還猶予などの措置を適切に講じるように金融機関に要請を出しているところでございます。
　それから、新たな資金の方でございますけれども、一つは運転資金、資金繰りの運転資金というのが必要になりますけれども、これにつきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金、こういうものがございますけれども、従来、貸付限度額が年間の経営費の三カ月分または六百万円となっておりますが、昨日発表させていただきましたけれども、これを引き上げまして、年間の経営費一年分または一千二百万円までということで引き上げを行っております。さらに、貸し付け当初五年間を無利子にいたしましたり、実質無担保、無保証人での貸し付けができるように措置をしているところでございます。
　さらに、施設資金の関係では、これも日本政策金融公庫のスーパーＬ資金等の災害関連資金の融資が可能でございますが、これも貸し付け当初五年間を無利子にしたり、実質無担保、無保証人での貸し付けができるように措置をしております。
　それから農林漁業施設資金、これにつきましても、貸付限度額を負担額の八〇％または三百万円から、負担額の一〇〇％または千二百万円まで引き上げを行っているところでございます。
　さらに、これに加えまして、これも昨日発表させていただきましたけれども、被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動いたしまして、畜舎ですとか農業用のハウス、あるいは農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成するということにしたところでございます。
　こういった措置によりまして、被災農業者の経営の継続と再建が図れるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○稲津委員　まさに今、地震災害の復旧のさなかにあるわけでございますけれども、とにかく生活の糧である農地あるいは施設を失って大変な被害を受けているわけでございまして、全力の支援策を求めておきたいと思います。
　最後になりますが、農業、水産加工業における外国人技能実習制度の現場からの要望について伺いたいと思います。
　この外国人の技能実習制度、今、一年間の技能実習一号と二年間の技能実習二号を受けることが可能であって、したがって、受け入れ側から見ると、実習の実施期間は最長三年間、雇用関係を結ぶことができるとなっています。
　現在、農業分野で約二万四千人、水産加工分野で一万五千人となっていますが、現場では、座学講習のあり方や四年目以降の技能実習の実施などの声も大きく、あるいは関係法律も、法務、厚生の両省の共同提出案で現在継続審議になっていますが、この外国人技能実習制度に関して、農水省に寄せられている要望と対応状況についてお伺いします。

○小里委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○奥原政府参考人　外国人の技能実習制度、これは開発途上国・地域へ技術を移転するという国際協力の一環でございます。
　この制度につきまして、農業それから水産業の現場からはいろいろな要請をいただいておりますが、今先生から御指摘ございましたように、一つは技能実習期間、現在最長三年でございますけれども、これを延長するということ、それから、実習実施機関一つ当たりの受け入れ人数の枠というのがございますが、これを拡大するということ、それから、六次産業化に対応いたしまして複数の職種の実習をできるようにする、こういったような要望があるというふうに承知をしております。
　こういったことを踏まえまして、二十六年六月に、法務大臣の出入国管理政策懇談会の分科会で検討結果が取りまとめられまして、日本再興戦略の改訂二〇一四にも載っております。これを受けて、既に国会の方に関連の法案が提出をされておりまして、現在、今国会で審議をされているというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、法務省それから厚生労働省と連携をいたしまして、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○稲津委員　終わります。

○小里委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　まず、熊本と大分で大きな農林水産業の被害を受けておりまして、被災された方、被害を受けた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本来であればそのことに関して質問すべきでありますが、来週から予算委員会で補正予算の審議が始まるというので、そちらの方に譲るといたしまして、きょうは、ＴＰＰと再生可能エネルギーの農山漁村への導入の二点について質問させていただきます。
　五月のゴールデンウイーク、私は毎年ずっと街宣車で田んぼの中を回るようにしておりまして、そうすると、ふだんお世話になっているいろいろな人たちが家族で弁当を持ち寄って田植えをしているというのが、私、十三年政治活動をやっておりますけれども、これまでの通例なんですけれども、この一、二年、ゴールデンウイークに行っても、田植えをやっていなかったり、家族で田んぼに出ている人が少ないんですね。
　何か田植えの時期が遅くなったのかなとかいろいろ考えたんですけれども、ある人から言われてはたと気がついたのは、この一、二年で家族で田植えをする人が少なくなった。家族経営でやっている人はみんな大きなところに田んぼを貸しちゃったり売っちゃったりしていて、もう家族で、都会に出ている子供たちを呼び寄せて田植えするのなんてなくなっちゃったよという話をして、はたと気がつきました。ああ、農村の構造は大分変わったなと。みんな、ここら辺の人はもうＴＰＰを受けて田んぼを売ったり貸したりしたがっていて、もうこのままだったら、うちの集落で一人か二人しか田植えなんてやる人はいなくなっちゃうよなんていう、そういう話を聞きました。ＴＰＰは、加盟しなくても、もう既にいろいろな影響があるんだと思いますね。
　いろいろな話をＴＰＰの特別委員会でしたくて、先ほどまで西川委員長がいらっしゃいましたけれども、いらっしゃらなくなっちゃったので。多少時間ができて、いろいろな国民的議論ができる状況になっていると思います。
　農村を歩いていて一番不安なのは、政府の試算は全く信用されていないんですよ。あんな試算ならない方がいいぐらいで、あの試算自身が不安をかき立てているところがあると思うんですね。これまで農家の皆さんは何回も自由化の荒波をくぐってきていますから、それごとに苦労した経験があるんですよ。その中で、生産量が一％たりとも減らないというのは、私は信じられていないと思うんですね。
　代表的なものが米ですよ。政府は、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしています。
　確かに、市場に流通する米の量は変わらないかもしれないけれども、ＳＢＳを通じて確実に日本より安い輸入米はふえるわけですよ。日々、農協だけじゃなくて実需者と相対の取引をしていて、値下げのプレッシャーを受けている人から見たら、値段が下がらないなんてあり得ないじゃないと思うわけですよ。だから、先日、毎日新聞の五月七日の記事のように、八府県で米に影響と書いてあるんですね。
　私は、ちゃんとしたものを出した方がいいと思うんですね。
　東大の鈴木宣弘先生は、私のゼミの先輩なんですけれども、実証的な研究を出して、米の在庫が一万トンふえると、六十キログラム当たり四十一円米価が下落する、一％米価が下落すれば生産量は一・一六二減少する、その結果、米の生産額が千百九十七億円減少するというデータを出しているんです。
　私、今回の試算はいろいろあると思うんですよ。仮定によっていろいろな試算はあるけれども、少なくとも、鈴木先生は私のゼミの先輩だし、私も農業経済学を学んだ立場とすれば、今、いろいろな先生方が試算を行っていますよ。秋まで審議がないのだとすれば、ＴＰＰに関する影響試算、もう一回やり直したらどうでしょうかね。いろいろな学者の先生を入れていろいろな議論をした方がいいと思うんですよ。どうでしょうか、大臣。

○森山国務大臣　福島委員にお答えいたします。
　たびたび答弁をしてきているところでございますが、今回の試算では、あくまでもＴＰＰによる関税削減等の措置が国内生産に与える影響を分析したものであり、例えば長期的な米の需要の減少など、ＴＰＰ以外の要因は考慮しておりません。
　また、今回の試算は、交渉で獲得した措置とあわせて、昨年十一月に行った、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにした品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として、輸入品と競合する国産品がどの程度置きかわるかという点などを精査して、影響を試算したものであります。
　したがいまして、今回の試算は、ＴＰＰが国内生産に与える影響を試算するといった目的からすれば、客観的なデータを用いた合理的な試算であると考えておりまして、試算をやり直すという考えは持ち合わせておりません。

○福島委員　いや、でも、それが今、物すごく信じられていないんですよ。
　農業経済学者にいっぱい聞いた方がいいんです。私、農業経済をやったから言うわけじゃないですけれども。その人にもうちょっと学術的にちゃんと試算をしてもらった方がいいと思いますよ。
　政府は、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるといいますけれども、これも全く信じられていないんですよ。先ほどの渡辺先生の質問のとおりで、じゃ、俺たちはどうなるのというのに答えていないんですよ。対策を打った結果、自分たちのやっている産業がどんな産業構造になるかというのがわからないんです。
　代表的なのが養豚でありまして、うちの地元には、大企業で、企業的にやっている人もいれば、家族経営の養豚農家もいます。家族経営の養豚農家は物すごい怒っていますよ。業界の団体にも、自分たちはだまされているんじゃないかと言っている人だっているんですよ。結局、生き残るのは大規模だけで、家族経営は生き残らないんじゃないか、構造改革とか競争力をつけるというのは、自分たちが淘汰されることを意味するんじゃないか。
　豚肉の差額関税が維持されたといったって、ちっちゃな競泳パンツみたいな三角形しかないんですよ。定率の関税はない、定額の関税は五分の一以下に減っている。これで影響がないなんて言えるわけないんですね。必ずそこで何かが起きるんですよ。
　マルキンをやりますといったって、マルキンは大きくやっている人にはメリットがあるけれども、平均の価格ですから、平均点以下の人は淘汰される効果もあるわけです。それでいいといえばそれでいいのかもしれないけれども、日本国全体で見たら。だとするならば、もうちょっと正直に、この対策を打った結果どういう産業構造になるかというのは言うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○森山国務大臣　お答えいたします。
　豚肉の話でございますけれども、このこともたびたび御答弁を申し上げてまいりましたが、一つは、やはりアジアを中心に、我が国以外の豚肉の需要が急激に伸びるということだと思います。そのことを見越して、中国企業がアメリカやニュージーランドの大手食品パッカーを買収するなどのいろいろな動きも出ております。
　そういうことを考えまして、我々は、畜産クラスター等の事業を入れさせていただきまして、家族経営の方々もしっかり生産コストの削減に取り組んでいただけるように支援をしておりますし、また、優良な種豚の導入を図る等々の生産向上に対する支援もさせていただいているところでございます。
　また、マルキンの法制化につきましても、今御審議をお願いしているところでございますので、今後とも、引き続き生産農家の皆さんの所得が確保されて、国内生産が維持されていくというふうに見込んでおります。

○福島委員　今のような答弁を何度も繰り返して、もう既に審議を何度もやって、私、地元へ回って、そういう説明をしているよとみんなわかっているわけです、農業新聞も読んでいるし。それがきちんとまともに信じてもらっていないということを私は謙虚に受けとめるべきだと思いますよ。
　コストが下がるというのは、二つあると思うんです。みんながコストが下がれば、それはハッピーですよ。そうじゃなくて、コストが低い人だけが生き残って、コストが高い人が淘汰されるというのもあるんです。国で見たらどっちでも同じですよ。
　どっちを目指しているんですかというのは、私は正直に言うべきだと思うし、それによって講じる対策の中身というのは変わると思います。少なくともマルキンは、全部を残す効果につながるよりは、むしろコストの安い人の方に有利に働く制度だと私は思いますよ。だから、それをどうするかというのは私は正直に言うべきだと思います。
　そして、マルキンの法制化もおっしゃいました。恐らく、あとの国会の会期を考えれば、マルキンの法案をほかの法案とともに通すのは、今国会は無理だと思いますよ。
　でも、これも何度も我々議論しましたけれども、何であれは施行日がＴＰＰの発効の日なんですか。オバマの後の大統領がトランプになるかヒラリーになるかわかりませんけれども、仮にどっちになっても、漂流したり、アメリカの批准まで京都議定書のように長くかかったり、あれは結局批准しませんでしたけれども、かかる可能性があるんですよ。それまで農家はなぜマルキンの法制化を待たなければならないのか、明確に御説明ください。

○森山国務大臣　福島委員にお答えいたします。
　現場に早期のマルキンの実施を求める声があることは私も承知をしております。
　一方、牛・豚マルキンの法制化は、ＴＰＰの協定による関税削減等の影響に対応するものである以上、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施することが適当であるというふうに考えております。このため、政策大綱においてもＴＰＰ協定発効に合わせて実施するとされたところでございます。
　こうしたことから、牛・豚マルキンの法制化については、政府が今国会に提出しているとおり、一括法として、他の法案や協定案とともに総合的、一体的に御審議、御判断をいただくことが適当ではないかというふうに考えています。