奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　今回の地震で被災されました農業者の方々が一日も早く円滑に経営が再開できるように支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このための対策、幾つか既にやっておりますけれども、一つは、農業共済に加入をされている農業者に対しましては、迅速かつ適切な損害評価の上に立って共済金の早期の支払い、これを実施するように農業共済団体に既に要請をしているところでございます。
　それから融資の関係でございますけれども、融資は、既往の融資の問題と、それから今後の新規の融資の問題と両面ございます。
　まず、既往の融資の分につきまして、これは既に償還猶予などの措置を適切に講じるように金融機関に要請を出しているところでございます。
　それから、新たな資金の方でございますけれども、一つは運転資金、資金繰りの運転資金というのが必要になりますけれども、これにつきましては、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金、こういうものがございますけれども、従来、貸付限度額が年間の経営費の三カ月分または六百万円となっておりますが、昨日発表させていただきましたけれども、これを引き上げまして、年間の経営費一年分または一千二百万円までということで引き上げを行っております。さらに、貸し付け当初五年間を無利子にいたしましたり、実質無担保、無保証人での貸し付けができるように措置をしているところでございます。
　さらに、施設資金の関係では、これも日本政策金融公庫のスーパーＬ資金等の災害関連資金の融資が可能でございますが、これも貸し付け当初五年間を無利子にしたり、実質無担保、無保証人での貸し付けができるように措置をしております。
　それから農林漁業施設資金、これにつきましても、貸付限度額を負担額の八〇％または三百万円から、負担額の一〇〇％または千二百万円まで引き上げを行っているところでございます。
　さらに、これに加えまして、これも昨日発表させていただきましたけれども、被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動いたしまして、畜舎ですとか農業用のハウス、あるいは農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成するということにしたところでございます。
　こういった措置によりまして、被災農業者の経営の継続と再建が図れるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。