奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　外国人の技能実習制度、これは開発途上国・地域へ技術を移転するという国際協力の一環でございます。
　この制度につきまして、農業それから水産業の現場からはいろいろな要請をいただいておりますが、今先生から御指摘ございましたように、一つは技能実習期間、現在最長三年でございますけれども、これを延長するということ、それから、実習実施機関一つ当たりの受け入れ人数の枠というのがございますが、これを拡大するということ、それから、六次産業化に対応いたしまして複数の職種の実習をできるようにする、こういったような要望があるというふうに承知をしております。
　こういったことを踏まえまして、二十六年六月に、法務大臣の出入国管理政策懇談会の分科会で検討結果が取りまとめられまして、日本再興戦略の改訂二〇一四にも載っております。これを受けて、既に国会の方に関連の法案が提出をされておりまして、現在、今国会で審議をされているというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、法務省それから厚生労働省と連携をいたしまして、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。