佐藤一雄の発言 （農林水産委員会）

○佐藤政府参考人　北村先生の御質問にお答えいたします。
　今回の法改正の意義、また、これにより期待される効果ということでございますが、漁船損害等補償制度、そして漁業災害補償制度につきましては、先生既に御案内のとおり、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度でございまして、漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしてきたところであるわけでございます。
　他方、漁船損害等補償制度につきましては、先ほど先生の方からお話ございましたが、東日本大震災の際、一部の組合では準備金だけでは保険金全額の支払いができなかったという教訓がございまして、この教訓を生かしまして南海トラフ地震等に備える必要があるといったような事情。また、漁業災害補償制度につきましては、タイ、ハマチといったような養殖共済におきまして、地域漁協内の全員が加入しないと共済に加入できないといったような課題があるところでございます。
　こうしたことから、今般、大震災、大災害時の保障の充実、安定、そして意欲ある漁業者の経営の安定を図るため、所要の法律改正を行うこととしたところでございます。
　これによりまして、漁業者のセーフティーネットの充実が図られ、安心して漁業に従事していただけるようになるもの、このように考えているところでございます。