馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳国務大臣　まず結論から先に申し上げますけれども、この人事配置については、任命権者である各都道府県の教育長に対して、適切な配置ができるように、状況に応じて配慮するように伝えていきたいと思います。
　現状を、ちょっと四例ほど申し上げます。
　北海道は、育児休業から復職する職員については、一般的には所属校が家庭の状況等を理解していることから、原則としてもとの所属校に復帰させる。育児休業から復職する教職員が異動を希望した場合には、病院や保育園がある地域への異動となるように配慮している。
　東京都は、管理職選考の合格者のうち、育児や介護などの事情がある者については昇任猶予期間を設定する。
　鹿児島県は、妊娠がわかった場合に、母体保護の観点から異動をとめることもある。また、離島への異動についても、本人がみずからの希望する病院や保育所などがあるかどうかを確認し、その上で本人の意見を聞いている。
　どうも、やはりそれぞれの都道府県で、教育委員会では、事前にも事情を聴取し、また、妊娠等は急に判明することもまあまあありますから、その時々に応じて意見を聞いた上で配慮しているということでありますので、こういう事例を、各都道府県で取り組んでいるということを全国の都道府県教育委員会に周知をしてまいりたいと思います。