文部科学委員会

平成二十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　平野　博文君
　　　　　　松田　直久君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　國重　　徹君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　河野　正美君
　　　　　　吉川　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官）　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　菅家　一郎君
　　鳩山　邦夫君　　　　　田中　和徳君
　　古川　　康君　　　　　岩田　和親君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
　　松田　直久君　　　　　鈴木　義弘君
　　笠　　浩史君　　　　　逢坂　誠二君
　　伊東　信久君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　赤枝　恒雄君
　　菅家　一郎君　　　　　神山　佐市君
　　田中　和徳君　　　　　鳩山　邦夫君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
　　逢坂　誠二君　　　　　笠　　浩史君
　　鈴木　義弘君　　　　　松田　直久君
　　河野　正美君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
四月二十六日
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○谷川委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長常盤豊君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。

○菊田委員　おはようございます。民進党の菊田真紀子でございます。
　きょうは朝八時半からということで、委員長を初め両大臣、そして委員の皆様、大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、平成二十八年熊本地震災害に関して質問いたします。
　震災対応、被災者支援に与党も野党もありません。主義主張を超えて、全党一丸となって迅速に対応していかなければならないと考えます。我が党は、先週、現地に視察団を派遣するとともに、二十三日の土曜日には岡田代表が現地を視察し、被災地の現状をつぶさに把握するとともに、被災された多くの方々から切実な要望をお聞きしました。我々は、政権与党としてあの過酷な東日本大震災を体験し、さまざまな経験、教訓がありますので、一日も早い被災地の復旧復興のために政府への協力は惜しみません。
　昨日、我が党の岡田代表を初め、野党八党の党首が総理官邸で安倍総理と面会をしました。安倍総理から、今回の地震に対しては補正予算で対応したいという話があったと聞いております。岡田代表は、熊本地震に対応する補正予算案の成立に協力することを表明した上で、特に、避難されている方々で、高齢者、子供、妊婦などへの対応を最優先でお願いしたいと要望しました。
　今後、我が党として具体的な提案をしていくことになりますが、政府としてしっかりと受けとめ、対応していただきたいと考えます。
　これは通告にございませんけれども、馳大臣の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。

○馳国務大臣　改めて、犠牲になられた方また被災者に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　こういう緊急の事態でありますから、協力をして、私も大臣という立場で、被災地の実情をお聞きしながら、速やかな対応をしていきたいと思います。また、補正予算の編成等に当たっても、また御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上です。

○菊田委員　ありがとうございました。
　昨日の新聞報道では、熊本市の幼稚園や学校などを対象に熊本市が実施をした応急危険度判定で、千二百六十七棟の建物のうち百三十四棟の校舎などが危険と判定されたと報じられています。被害の大きい地区におきましては、全ての校舎が危険と判断され、校舎全体が使用禁止となった学校もあるとの報道でした。
　文科省はこれまで学校施設の耐震化を推進しており、昨年四月一日現在の熊本県の公立小中学校の耐震化率は九八・五％、耐震化率の全国順位は十二位と、全国平均よりも上位になっていました。
　耐震化工事が完了していたのに危険と判定され、使用禁止になってしまった学校施設は熊本県内に何校あるのでしょうか。どのように分析されておられるでしょうか。まだ全体については把握できていないとは思いますが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。馳大臣にお伺いします。

○馳国務大臣　熊本市が行った応急危険度判定において危険とされた百三十四棟の学校施設のうち、構造が原因で危険と判定されたものは六棟であります。残りの百二十八棟は、落下物の除去や一部通行どめ、一部教室等の使用禁止などの応急措置を講ずれば、学校施設全体は利用可能であると聞いております。
　また、今般の熊本地震において、震度七クラスの地震二回を含む九百回を超える余震が続く中、今なお校舎や体育館の倒壊や崩壊が一棟も出ていないことは耐震化の成果であったと考えております。そうはいうものの、天井やガラスなど建物の一部に破損が生じるなど、物的な被害の報告を受けておりますので、文科省としては、今後とも、構造体及び非構造部材の耐震対策に努めてまいりたいと思います。

○菊田委員　熊本県内では、十万人を超える児童生徒が現在授業を受けられない状況にあるとの報道がありました。子供たちも相当心身ともにストレスや不安が募っていると思いますし、ぜひ安全を確保した上で、一日も早く児童生徒が学校に通えるように、授業が再開できるように全力を尽くしていただきたいと要望いたします。
　続きましての質問でございます。
　きょうは資料を配らせていただいております。お手元の資料をごらんください。
　これは、ＮＨＫのニュースウエブサイトにある「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック関連ニュース」のトップページをコピーしたものであります。四つ段落があります。一から三段落までは誰が見ても事実だと思うんですけれども、四番目の段落は事実かどうか。
　読んでみます。「五年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ一兆八千億円と当初の見込みの六倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。」こういうふうに堂々と書いてあるわけでございます。
　先週の当委員会で、私は東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費について質問いたしましたが、遠藤大臣は、「現在、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところ」であり、「現時点において、東京大会全体に係る経費についてお示しすることがまだできません」と答弁をされました。
　遠藤大臣、ＮＨＫのこのウエブサイトについて承知をされておられたでしょうか。この内容は事実ではありませんよね。事実でないことを公共放送であるＮＨＫがこのように掲載することについてどう思われるのか、抗議ないし削除要請されましたでしょうか、お聞かせください。

○遠藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のウエブサイトに掲載されております記事は、昨年十二月にＮＨＫが報道した内容であると受けとめておりますが、当時、組織委員会は、ＮＨＫの報道に対し、現在、二〇二〇年の大会に向けた経費の精査を行っている最中でありまして、現時点で確たる数字を我々は持ち合わせておりませんと発表をしております。
　開催費用については、現在、今委員御指摘のように、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところでありまして、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろにはＩＯＣと調整できるよう作業を進めているところであります。
　今御指摘のＮＨＫにということでありますから、それを精査して検討してみたいと思います。

○菊田委員　東京オリンピック・パラリンピックの全体の経費、予算が一体どれぐらいかかるのかということは、国民にとっても、また私たち国会にとっても大変重要なことであります。慎重に、でたらめな数字が表に出るようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、遠藤大臣、十二月二十五日の記者会見で、既にこのことを記者さんから質問されておられます。
　そのときに大臣は、今おっしゃったように答弁をされております。ちょっと読んでみますけれども、「今回、どこからその数字が出てきたか分かりませんが、少なくとも組織委員会できちんと精査して出した数字ではないということでありますから、そのように思っております。」というふうに記者会見の中で述べられているんですね。それが十二月二十五日。今、一体何月何日でしょうか。
　こういうものがやはりひとり歩きするのは私は非常にまずいというふうに思っていますし、これを見れば、あれ、もしかしたらこの数字が本当なのかなというふうに誤解を招くと思います。すぐに対応すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。

○遠藤国務大臣　今御指摘いただきました、このきのうのウエブサイトを私は見ておりませんでしたが、今御指摘がありましたので、すぐ検討させていただきます。

○菊田委員　ありがとうございました。
　聖火台について伺います。
　オリンピックの灯火が遠くギリシャから継走を重ねてメーンスタジアムに到着し、最終走者が聖火台に火をともす情景というのは、誰もがなれ親しんだ感動の瞬間です。それなのに、なぜ聖火台の設置が新国立競技場の建設計画に入っていなかったのか、私は理解に苦しみます。
　遠藤大臣がこのことを知ったのはいつでしたか。馳大臣はどうでしょうか。

○遠藤国務大臣　新国立競技場に設置される聖火台について、従前計画においては、二〇一九年ラグビーワールドカップまでに完成する前提でありましたので、聖火台を含め二〇二〇年東京大会のために必要な追加工事、いわゆるオーバーレイ工事と申し上げますが、これを組織委員会が検討し、実施する方針でありました。したがって、ザハ案時には、従来の計画でありますが、ザハ案時には聖火台に関する計画、予算積算は措置しておりませんでした。
　白紙撤回後の新整備計画では、当初は二〇二〇年春の完成見込みであったために、二〇二〇年東京大会時に必要な追加スペックを、組織委員会からの要望に基づき、設計段階から盛り込むこととしたために、例えばオリンピック時のカメラ取材の場所となるモートなどについては、事業者からの技術提案にもしっかりと含まれることとなっておりました。
　しかしながら、聖火台については、開・閉会式のセレモニーとも密接に関連する事柄であったために、セレモニーの内容が決まっていない設計段階では対応困難との理由などにより、事務的にはいろいろな議論はしておりましたが、技術提案の要求水準に盛り込むことは見送られ、後日検討する課題として整理されてきたものであります。
　ですから、私たちも、そうした事務的な議論についてはされていることは承知をしておりますが、少なくとも、将来のこのセレモニーの内容が決まっていない段階で明示することは難しいということで判断をしておりました。

○馳国務大臣　遠藤大臣と同様であります。

○菊田委員　従来の答弁ですよね。新国立競技場の建設計画に入っていなかったのは承知をしていて織り込み済みだった、こういうことであります。
　ＪＳＣは、昨年九月の競争入札の際に、競争加入業者から次のような質問を受けていました。これは資料としてお配りをいたしております。「新しい聖火台は必要でしょうか。」という質問をしているわけであります。それに対して、ＪＳＣは、「新しい聖火台工事は本事業の対象外です。」と回答しています。
　ＪＳＣは、なぜ聖火台工事を本事業の対象外としたのでしょうか。先ほどの答弁になると思うんですけれども、対象外とすることについて、誰の判断で決めたのか、組織委員会に確認をしたのか、この二点について確認をさせてください。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　聖火台の取り扱いにつきましては、先ほど遠藤大臣及び馳大臣から御答弁があったような整理になっておりましたので、今お尋ねの質問を事業者から受けました際も、このような整理に基づいて、ＪＳＣにおいて、聖火台工事は本事業の対象外というふうに回答したものでございます。
　なお、この回答内容につきましては、回答するに際しまして、組織委員会にも事前に確認をしているところでございます。

○菊田委員　組織委員会に事前に確認をしたということであります。
　この件に関して最初に報道があったとき、組織委員会の森会長は、一番悪いのは馳浩、資金を集めて住宅をつくったら家の中にトイレや風呂がなかったということと、責任転嫁のような発言をされました。
　しかし、ＪＳＣは、昨年九月の時点で組織委員会に確認をとったと今御答弁がありました。聖火台については、確認をとった上で対象外としたのです。そして、先ほどの両大臣の答弁でも、聖火台の設置が整備計画に入っていなかったというのはもとより承知をしている、織り込み済みだったということがわかりました。
　ならば、なぜ組織委員会の森会長はこのようなコメントをされたんでしょうか。

○馳国務大臣　菊田委員も、森会長と私の関係を御存じだとは思いますが、やはりＪＳＣを所管しているのは文部科学省であり、文部科学省の馳大臣が、要はこの聖火台を今後どうしていくか、しっかりとグリップしておくべきだ、こういうふうな思いで、独特の言い回しでこういう主張をされたんだと思っております。
　したがって、私も遠藤大臣も聖火台の問題についてはもちろんよく知っておりましたが、今後の進め方において、やはり後からマスコミ等で問題とされないように早目早目に事務的に物事を詰めていくべきではないか、こういう問いかけが真意でありますが、それを森喜朗流に言うとこうなる。
　以上であります。

○菊田委員　時間が来ましたので、残念ながらこれで質問を終わりますけれども、とにかく、よもやお粗末なミスで国民負担がふえるようなこと、あるいは計画が変更されるようなことがないように、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
　冨岡副大臣、また時間がなくなって済みませんでした。また改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○谷川委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、代替教諭の確保等々について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、現在、公立学校教職員の中で病気等々で休職されている方の数、恐らく八千人を超えているんだろうというふうに思います。加えて、育休あるいは産休を取得されている教員の方々もいらっしゃると思います。これら比較的長期にわたる病気休職者や産休、育休を取得する教諭のかわりに代替教諭の確保が必要になるというふうに思います。
　そこで、まず数字をお伺いしたいんですけれども、状況をお伺いしたいんですけれども、適正にこれは確保されているのかどうか、現状についてお聞かせください。

○小松政府参考人　教員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて教職員の配置が行われております。この標準を踏まえまして、任命権者がその権限と責任において、適材適所ということも含めまして、その観点から教員人事上の措置を講じているというふうに考えております。
　ただ、実際のそれぞれのケースにおいては、代替教員の配置に時間を要するというようなケースが生じるというふうなこともあり得ると考えております。その場合、校内での時間割り調整や、管理職や教務主任による授業代替などの取り組みが行われていると理解をいたしております。

○吉川（元）委員　実際、そういうことがたくさんあろうかというふうに思います。
　それで、関連して、もう一つ確認させていただきたいんですけれども、教員で定年退職、あるいは定年前に退職される方もいらっしゃるかと思いますが、現在、免許は更新制ということになっております。免許の有効期間が終了した場合、あるいは旧免許状の場合には修了確認期限の過ぎた場合には免許は一体どうなってしまうのか。実際にそれによって免許を、失効といいますか、定年前に、あるいは定年でやめられて、免許が失効されてしまった方は毎年どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○小松政府参考人　御指摘のとおり、教員免許更新制におきましては、現職教員が更新講習を受講して修了しないまま修了確認期限を経過いたしますと免許が失効することになります。
　これによりまして免許状が失効した現職の教員の数、把握しております最近の三年間で申し上げますと、平成二十四年度で百二人、平成二十五年度で六十人、平成二十六年度で四十七人となっております。

○吉川（元）委員　なぜこういうお話を聞いたかといいますと、先ほど、それぞれ時間のかかるケースがあるというお話がございました。実際、非常に時間のかかる、もう代替教員が見つけられないという事態が実際に起こっております。
　特に今、学校教育の現場においては、いろいろな長時間労働が問題になっております。部活の問題が最近いろいろ話題になっておりますけれども、そういう中で、過労によって倒れる方もいらっしゃいます。その後、教育委員会で一生懸命探すんですけれども、見つからないことが結構あるんですね。これは小中高いずれもです。
　そうなりますと、これは現場の教員から見ますと、やはり一人欠けてしまうと物すごく大変になりますから、自分たちでも探すんです。自分たちで探す場合には、それは教育委員会のように名簿を持っているわけではありませんから、かつての同僚、一緒に働いた同僚、あの先生、たしか定年前、あるいは退職してすぐで、恐らく今は何もやっていないから、あの先生にちょっと声をかけてみようということで声をかけたところ、いや、ごめんなさい、免許が実は切れちゃっているんだという話が、実際にこれはケースとして存在をいたします。
　そうなりますと、結局、欠けたままの状態、非常勤講師のような方に入ってもらう場合もありますけれども、やはり代替教員ではありませんから、時間の持ち分だとか、あとはクラスの担当、クラスを持つ、持たないということも含めまして、残った先生方に物すごく過重な負担がかかって、それがまたさらに、過労によって教員が倒れる、こういう悪いドミノ倒しのようなことも実際に起こっております。
　そう考えた場合、いわゆる免許の更新制、私自身は免許の更新制自体、反対ではありますが、少なくとも、退職をされた方についての、先ほど数のお話も聞かせていただきましたが、このあり方について、何らかの検討が必要なのではないかというふうに私は思います。
　実際に、定年前でやめられた方というのは、ベテランの方がたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、生徒指導も含めまして十分な経験を持っておられる方が、免許のこの制度によって戻ってこれない。それは生徒にとっても、子供たちにとっても不幸なことなのではないかというふうにも思います。
　このあたりの、免許の更新のあり方について、何がベストなのかというのは、私自身も、これがベストだというものがあるわけではありませんけれども、何らかの検討というのはやはり必要なのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○馳国務大臣　私は、免許更新制度は免許更新制度、そして、おっしゃるように、代替教員を確保するのは、これは人事上の問題でありますので、これは人事上の問題として、少し次元を分けて整理する必要があると思っています。
　それで、具体的にお伝えいたします。
　現在、各自治体などにおいて、各地域の実情を踏まえて、教員確保のためのさまざまな工夫が講じられております。三つほど申し上げます。多くの都道府県においては、公立学校における臨時講師などの任用希望者をあらかじめ登録する仕組みを設けているということ。二つ目は、幾つかの都道府県私立中学高等学校協会においては、私立学校の教員採用希望者をあらかじめ登録する仕組みを設けていること。あるいは、ほぼ全ての都道府県で、定年退職後の再任用の基準を設け、再任用を希望する教員を募っていること。
　こういった工夫が、現場で日々起こるさまざまな状況に対応できるように、適切に運用されることが重要であると考えております。
　文科省としては、こういった全国それぞれの取り組みを情報として共有できるように、さまざまな機会に周知を図ってまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　適切に運用されていれば、先ほど言ったような事例は発生しないんですね。実際に発生をしてしまっている。この点については、私は、やはり何らかの検討が必要なのではないかということを指摘させていただきます。
　次に、教員の方々の生活、業務にかかわる問題ですけれども、異動の問題であります。
　最近は広域の異動も小中でもふえてきておりまして、しかも、これはそれぞれの県の教育委員会、市の教育委員会によって違うのかと思いますが、異動の直前にならないと内示が出ない。
　しかも、若いうちにいろいろな教育現場、大規模校から小規模校を含めまして、いろいろ経験することは必要だと思いますし、また、僻地や離島での教員の確保ということも必要でありますから、一定の異動というのは当然あろうかというふうに思います。
　ただ、最近はなかなか教員、大学を出てすぐ通るところもありますし、通らないところもあります。何年も臨時をやりながらようやく教員になれた、そのときはもう二十代の半ばを過ぎている。その後にあちこちに異動するとなると、結婚して、出産をして、子育てをするといったときに、例えば、保育所の問題が最近いろいろ議論されていますけれども、どこの保育所に入れていいのかがわからない。
　そういうことも含めまして、やはり教員の異動というのが教員のワーク・ライフ・バランスにいろいろな影響を与えているというふうにも感じております。実際に私が聞いたところでは、やはり出産、子育てに非常に支障が出てきているというお話も実際の教員の方から伺いました。
　これらの点についてどのような認識をされているのか、大臣に伺います。

○馳国務大臣　まず結論から先に申し上げますけれども、この人事配置については、任命権者である各都道府県の教育長に対して、適切な配置ができるように、状況に応じて配慮するように伝えていきたいと思います。
　現状を、ちょっと四例ほど申し上げます。
　北海道は、育児休業から復職する職員については、一般的には所属校が家庭の状況等を理解していることから、原則としてもとの所属校に復帰させる。育児休業から復職する教職員が異動を希望した場合には、病院や保育園がある地域への異動となるように配慮している。
　東京都は、管理職選考の合格者のうち、育児や介護などの事情がある者については昇任猶予期間を設定する。
　鹿児島県は、妊娠がわかった場合に、母体保護の観点から異動をとめることもある。また、離島への異動についても、本人がみずからの希望する病院や保育所などがあるかどうかを確認し、その上で本人の意見を聞いている。
　どうも、やはりそれぞれの都道府県で、教育委員会では、事前にも事情を聴取し、また、妊娠等は急に判明することもまあまあありますから、その時々に応じて意見を聞いた上で配慮しているということでありますので、こういう事例を、各都道府県で取り組んでいるということを全国の都道府県教育委員会に周知をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　ぜひ、全国の都道府県の教育委員会の方に、今の事例も含めまして、周知の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　私、総務委員会にも所属をしておりまして、総理に質問する機会がありました。その際に、同一労働同一賃金について質問させていただいた際に、民間についてはそうだけれども公務員については別物というような答弁が実は総理の方からされて、大変がっかりしたわけですけれども、政府は、女性活躍あるいはワーク・ライフ・バランスの必要性、大変指摘をされております。だとすれば、民間や公務員、大企業と中小企業、あるいは正規と非正規、こういう垣根はもうなくして、働く人全てに適用されなければ私は意味がないのではないかというふうに思います。
　今ほど、公立学校の定期的な異動のお話もさせていただきましたが、教員の方々にもワーク・ライフ・バランスはしっかりと適用されるべきだというふうに思いますが、この点についての大臣のお考えを伺います。