小林史明の発言 （文部科学委員会）

○小林（史）委員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。今回は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　今回、この国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、これから大学で学ぶ子供たちが活躍をするのは、間違いなく二〇二〇年以降の日本であります。そのころに日本はどういう時代を迎えるかというと、当面続く人口減少、そして人生百年時代の到来、もう一つは圧倒的な科学技術の進展、こういう社会の中での活躍が求められるわけであります。
　人口が減っても経済成長が可能だ、それぐらいのテクノロジーを社会に実装していく、こういう役割も重要でありますし、この人生百年時代の中で、科学技術が進展をすればなくなる仕事もある、その中で何度でも学び直してもう一度新しい職についていく、何度でもチャレンジできる時代、こういうものをつくっていかなければなりません。その時代において、高等教育機関、大学の持つ役割というのは大変大きいというふうに思っています。
　その中、日本の大学の置かれている状況、配付させていただいた資料をごらんいただきますと、まずお金の問題が大きいと思っています。日本の大学の財政基盤、これをやはり強化しないと、なかなか優秀な人材そしてすばらしい研究成果というのは出てこないんだろうというふうに思っています。
　お配りをしたのは、各国の各有名大学の収入の構成であります。パーセンテージですから横幅は同じサイズになっていますけれども、実際にこれを人数で割っていくと、今、東京大学の収入の二倍がケンブリッジ大学、スタンフォード大学は四倍、ハーバード大学は四十倍、カリフォルニア工科大学も四十倍であります。それぐらい財政基盤の差がある。
　つまり、今、さまざまな議論の中で、大学への国からの補助金が多いとか少ないとか、ふやすべきだ減らすべきだ、こういう話がありますけれども、そもそもパイを大きくしない限り成長がないわけですから、とにかく、そんな小さな話ではなくて、収入をいかにふやしていくか、稼ぎ口をどう大きくしていくか、こういうお話をするべきだと私は思っています。
　そういう意味では、今回の法改正によって、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象の範囲拡大や、もしくは、余裕金、土地の運用が可能になる。これは大学の財政基盤強化に向けた取り組みでありまして、大変賛成であります。
　ただ、そもそも、各大学が目標とする収入のポートフォリオ、つまり、大学を経営する考えからすれば、どういう収入を得ていって、どれぐらいの収入をふやしていくのか、こういう目標を各大学にちゃんと提出させる、こういう必要があると思いますが、文部科学省としての見解はいかがでしょうか。