文部科学委員会

平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　平野　博文君　　　　松田　直久君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中川　康洋君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　木村　弥生君
　　神山　佐市君　　　　　小田原　潔君
　　福井　　照君　　　　　堀内　詔子君
　　船田　　元君　　　　　野中　　厚君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　木村　弥生君　　　　　門山　宏哲君
　　野中　　厚君　　　　　船田　　元君
　　堀内　詔子君　　　　　福井　　照君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
五月九日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一五八八号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一五八九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一六九九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一五九〇号）
　同（原田義昭君紹介）（第一六二〇号）
　同（池田道孝君紹介）（第一六五一号）
　同（神田憲次君紹介）（第一六五二号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第一六五三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一六六三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六七八号）
　同（福島伸享君紹介）（第一六八八号）
　同（小林史明君紹介）（第一六九〇号）
　同（長島昭久君紹介）（第一七三四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七六七号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一五九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五九二号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（島津幸広君紹介）（第一六五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六七九号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一六九四号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一七六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○谷川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長義本博司君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君及び厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○谷川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○小林（史）委員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。今回は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　今回、この国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、これから大学で学ぶ子供たちが活躍をするのは、間違いなく二〇二〇年以降の日本であります。そのころに日本はどういう時代を迎えるかというと、当面続く人口減少、そして人生百年時代の到来、もう一つは圧倒的な科学技術の進展、こういう社会の中での活躍が求められるわけであります。
　人口が減っても経済成長が可能だ、それぐらいのテクノロジーを社会に実装していく、こういう役割も重要でありますし、この人生百年時代の中で、科学技術が進展をすればなくなる仕事もある、その中で何度でも学び直してもう一度新しい職についていく、何度でもチャレンジできる時代、こういうものをつくっていかなければなりません。その時代において、高等教育機関、大学の持つ役割というのは大変大きいというふうに思っています。
　その中、日本の大学の置かれている状況、配付させていただいた資料をごらんいただきますと、まずお金の問題が大きいと思っています。日本の大学の財政基盤、これをやはり強化しないと、なかなか優秀な人材そしてすばらしい研究成果というのは出てこないんだろうというふうに思っています。
　お配りをしたのは、各国の各有名大学の収入の構成であります。パーセンテージですから横幅は同じサイズになっていますけれども、実際にこれを人数で割っていくと、今、東京大学の収入の二倍がケンブリッジ大学、スタンフォード大学は四倍、ハーバード大学は四十倍、カリフォルニア工科大学も四十倍であります。それぐらい財政基盤の差がある。
　つまり、今、さまざまな議論の中で、大学への国からの補助金が多いとか少ないとか、ふやすべきだ減らすべきだ、こういう話がありますけれども、そもそもパイを大きくしない限り成長がないわけですから、とにかく、そんな小さな話ではなくて、収入をいかにふやしていくか、稼ぎ口をどう大きくしていくか、こういうお話をするべきだと私は思っています。
　そういう意味では、今回の法改正によって、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象の範囲拡大や、もしくは、余裕金、土地の運用が可能になる。これは大学の財政基盤強化に向けた取り組みでありまして、大変賛成であります。
　ただ、そもそも、各大学が目標とする収入のポートフォリオ、つまり、大学を経営する考えからすれば、どういう収入を得ていって、どれぐらいの収入をふやしていくのか、こういう目標を各大学にちゃんと提出させる、こういう必要があると思いますが、文部科学省としての見解はいかがでしょうか。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして指定国立大学法人制度というものを設けさせていただくわけでございますが、今回の改正による規制緩和策も活用しながら、指定国立大学法人には、積極的に民間との連携を深め、質の高い教育研究活動の実施と、それに対する社会からの理解、支援の好循環を実現する中で、財務基盤の強化、多元化ということを図っていただきたいというふうに考えております。
　このことから、指定国立大学法人の指定に当たりましては、申請する国立大学法人から構想を示していただくということがございます。その審査の際に、寄附金収入をどの程度増加させ、それをどのように運用するのか、産学連携をどのように進めて、その収入をどの程度増加させていくのか、こういった目標を含めまして、どのような財務構造を目指して、それを実現するために取り組みを進めていくのかということを、そういう構想の審査という中で確認させていただくということを考えております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、きっちりとチェックをしていただいて、いい経営がなされるように指導をいただきたいというふうに思っています。
　これは、お配りしている資料にも右側に書かせていただいていますが、スタンフォード大学の場合、事業収入三十九・八億ドルのうち、最も多くを占めるのは研究受託収入、約三〇％。その次が資産運用益十億ドル、二四％というふうになっておりまして、やはりここをしっかり伸ばしていかなきゃいけないというところがあると思っています。
　今回の法改正で、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象範囲が拡大をされます。国立大学法人の研究成果の普及、活用促進をさらに図るという観点から、今後、ほかの国立大学法人についても出資対象範囲を拡大していくことが私は必要なんじゃないかというふうに思います。なぜなら、これから起こる社会課題をやはり地域地域で解決していくためには、地域地域の人材が必要でありますし、その中心が大学であるべきだというふうに思っています。
　そういう意味では、今後の他の大学への範囲拡大というのは、見解はいかがでしょうか。

○馳国務大臣　おはようございます。
　出資に関しましては、国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないこと、民間企業等への技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象としております。
　一方、委員御指摘のように、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものでありまして、このことも踏まえ、法律をお認めいただいた場合に、文科省としては、指定国立大学法人による出資の実績を踏まえ、全ての大学を対象として出資対象範囲を同様に拡大することを検討してまいりたいと思います。

○小林（史）委員　大臣からの前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ、この指定国立大学の取り組みを成功させていただいて、全国の大学でこういう範囲を拡大していただければ、各地域でさまざまなイノベーションが起こってくるんだろうと思いますし、それがこの国の成長につながって、まさに大学で頑張っている学生さんたちの将来を明るくするものだというふうに思っていますので、お取り組みをいただきたいと思います。
　もう一つ御質問させていただきたいと思います。
　多様な収入源の確保が必要だというお話をしてまいりました。
　先ほども申し上げたように、他の各大学では、研究受託収入というのが非常に大きくなっています。収入源としても研究受託収入というのは大きく期待をされるものですし、総理の施政方針演説でも、これからの日本のＧＤＰ六百兆円達成のためにはオープンイノベーションがテーマだと。つまりは、企業の研究を企業だけで持つのではなくて、大学、他の国の大学とも連携をしながら、広く知を集めながら新しいイノベーションを生み出していくんだ、これがテーマだというふうにおっしゃっていただきました。
　企業から共同研究に対する資金提供をふやしていくというのは大変有用だというように思いますが、これをさらに後押しをするインセンティブ設計が、後押しをする仕組みが必要だと思いますが、お取り組みの状況はいかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、産学共同研究の促進は、大学の収入源の確保とともに、先端科学技術を活用したイノベーションを推進するという意味でも大変重要でございます。
　しかしながら、現状を見てみますと、産学の共同研究は、総体として比較的小規模で初期段階の取り組みが多いといった、さまざまな課題が指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、大学と企業の組織対組織の連携による共同研究の大型化を促進していく上で、大学あるいは産業界が抱えておりますさまざまな課題とか障壁につきまして、産業界の有識者も含めて議論を行い、報告書として先ごろ取りまとめたところでございます。
　この報告書によりますと、一つは、人材、知識、技術、資金といった知的資産のマネジメントを担う経営人材の育成システムの重要性、二点目といたしまして、大学の共同研究を進める上で必要となる、企業が負担する間接経費の算定方式でございますとか、さらには、共同研究を進める際に産学双方にとってリスクとなり得る利益相反とか技術流出防止のマネジメント、こういった点について御指摘をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、これらの報告書を踏まえて、制度改善が全国の大学で実施されますよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせて、今のは制度面での改善でございますけれども、大学に企業から資金、人材を呼び込みながら非競争領域において産学共同研究や人材育成を行います構想を有する、そういった大学に対しまして、大学側の研究費をマッチングファンド方式で支援する産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムというものを今年度から実施することといたしております。
　いずれにせよ、今後とも、これらの産学連携を促進するための制度改善でございますとか、あるいは支援プログラム、こういったものにより、大学の産学共同研究へのインセンティブを高めながら、産学のパートナーシップの拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ぜひ一つ一つの問題を解決していただきたいと思いますし、私の地域の企業さんからも、意欲的な中小企業さんからは、大学と研究したいんだけれども、どうやってその研究ネタを探していいかわからないと。このマッチング機能というのは大変重要だと思っていまして、最後におっしゃられたプラットフォームの事業、ことしからスタートということですけれども、ぜひ大きく育てていただいて、ＪＳＴさんの取り組みがノーベル賞を生んだ、こういう成果もあるわけですから、ぜひ、文部科学省さんも、成果をより大きく広げていって、日本の成長につなげていただきたいと思います。
　最後の質問であります。
　さまざまなこの収入拡大の中でありますけれども、やはり人口減少下において学生をどう確保していくかというのは重要なテーマになってきます。
　その中で、日本の大学のもう一つの問題点は、社会人の入学が非常に少ないということであります。学士の二十五歳以上の入学の比率は一・八％ということで、諸外国に比べると十倍、二十倍低い、こういう状況であります。これをしっかりふやしていって、何回も学び直しに来る、その人材が今の学生にも刺激を与えて、さらなるいい開発、研究も生み出していく、こういう状況が必要だと思っていますが、この社会人や派遣企業への経済的な負担軽減も私は必要なのではないかというふうに思います。
　厚生労働省さんにきょうお越しをいただいていますが、労働行政の観点から、指定国立大学法人も含めた高等教育機関を活用した職業能力開発や学び直し、これを進めることは有用であると思いますが、どのような支援があるか、そして、私は、より一層強化をするべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働者の職業能力開発、学び直しは、労働者本人にとりましてキャリア形成に有効です。また、社会にとって、企業にとっても生産性向上に資するものでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましても重要な課題と考えておりまして、これを積極的に支援しているところでございます。
　少し具体的にお話しさせていただきます。
　労働者個人に対する支援でございます。大学におけます社会人を対象とした実践的、専門的なプログラムとして、職業実践力育成プログラムというのがございます。このうち一定の要件を満たすものを専門実践教育訓練給付の対象と昨年十月から指定しております。こういうことで労働者の能力開発に対する支援を行っているところでございます。
　次に、企業に対する支援でございます。昨年十月から、若者雇用促進法に基づく認定企業に対する助成金の引き上げを行っております。また、今年度から、育児休業中の女性などに対する訓練の要件を緩和しております。こういうふうにして、企業が行う人材育成に対する支援を強化しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き文部科学省との連携を強化しつつ、これらの支援制度の充実や普及促進を図るなどして、指定国立大学法人も含めた高等教育機関を活用した企業や労働者の能力開発に対する支援の取り組みを、さらに積極的に支援していきたいと思っております。

○小林（史）委員　ありがとうございました。
　応援をしていただいているものの、申請の煩雑さから申請が少なかったり、あとは、女性が育休後に、産休後にもう一度学び直そうと思ったときには、実は申請の期間が短くてなかなか挑戦できない、まだまだこういう問題もあるというふうに各社から伺っています。ぜひ、これまで以上の取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、この指定国立大学によってさまざまないい研究が社会に出ていくというのは大事な仕組みだと思いますが、数年前、東大のＳＣＨＡＦＴというロボットベンチャーが、グーグルに買われてしまいました。数年後の今、グーグルの人工知能を入れたロボットが自由に雪の上を歩き回る、こういう動画を見ていますけれども、これは間違いなくＳＣＨＡＦＴの技術が入っているんですね。ＳＣＨＡＦＴの技術があったにもかかわらず、グーグルに渡さざるを得なかった。これは、いいものが既にあるのに、お金を出す勇気がなかった、魂が入っていないという問題が最後には残るんだろうと思います。
　いい仕組みができてきました。ぜひ、大臣の熱い魂を込めていただいて、日本の技術がすばらしい成果を上げられるように、後押しをいただきたいと思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○谷川委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　行政改革の一環として平成十六年度に国立大学が法人化されてから、ことしで十二年目になります。法人化以前の文科省の大学政策では、比較的平等にどの大学も処遇をしてきた。これが、法人化前後から、それぞれの大学の機能分化、ミッションの再定義、こういったものが議論の前面に出てくるようになりました。また、これまでさまざま重層的な取り組みをされてきたことと認識をしております。
　そこで、文科省にお伺いいたします。
　今回の改正法案は、国立大学改革においてどのような位置づけで、どのような効果が期待できるのか、確認の意味で端的にお伺いいたします。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学改革につきましては、今、ミッションの再定義という御指摘がございましたけれども、各大学、学部ごとの強み、特色、社会的役割を整理するミッションの再定義が行われまして、国立大学の機能を強化する取り組みが行われてきたわけでございます。
　本年度からは、このミッションの再定義を踏まえまして、各大学が選択をするわけでございますが、地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学への重点支援、あるいは、分野ごとにすぐれた教育研究拠点やネットワークの形成を推進する大学への重点支援、さらには、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する大学への重点支援、こうした三つの重点支援の枠組みを設けまして、第三期中期目標期間における運営費交付金の配分方法として設定をし、各大学の改革を後押ししているところでございます。
　これまでも、大学の教育研究力を強化して国際的な競争力を高めるためのスーパーグローバル大学創成支援等の事業も展開してきたところでございますけれども、今回の法改正におきましては、世界トップ大学と伍して世界最高水準の教育研究活動を展開する国立大学を指定いたしまして、世界最高水準の高い次元での目標設定や社会連携活動の範囲の拡大など、制度面での特例を設けることで、我が国の大学の国際競争力の強化を期するということを期待しているものでございます。

○國重委員　ありがとうございました。
　質問を五問用意しておりましたけれども、ちょっと一問飛ばしていきたいと思います。
　今、御答弁にも出ましたスーパーグローバル大学、そして本改正案の指定国立大学、このいずれも、その効果として、世界大学ランキングの上昇ということが言われております。
　ランキングの指標というのは、これは出しているところによって異なりますけれども、研究者の教育力、研究力を相互評価する、また、教員の能力をはかる、こういった項目を組み込むことで大学の総合力をはかれるように工夫がされております。
　ただ、残念ながら、日本はこの世界ランキングにおいて伸び悩んでおります。例えば、イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーションのランキングを見てみますと、百位以内にランクインしているのは東京大学と京都大学の二校のみ。一方、義務教育終了段階の十五歳児を対象に行われる学習到達度調査、ＰＩＳＡでは、日本の成績は世界トップレベルでございます。二〇一二年の調査では、ＯＥＣＤ加盟国中、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの全ての分野で一位か二位かという好成績をおさめております。要は、個人の持つ能力というのは高いわけでございます。しかし、それが教育、研究という方面に生かし切れていない。それが世界ランキングにあらわれているように思います。
　海外に目を転じてみますと、例えばハーバード大学では、入試はペーパー試験だけではなくてＯＢによる面接が行われている。面接で、個人が、それぞれが興味を持って取り組んできた事項、そういったことが評価をされて、偏差値でははかれない多様な可能性を秘めた学生が集まるということです。
　それに比べて日本では、試験は基本、ペーパーでございます。それゆえに、高校教育も、個人の関心事項というよりは、ペーパー試験を目指したものになりがちです。大学を受験する際も、各大学の特色、その大学で自分が何をやりたいのか、こういったことで進路を選んでいるというよりは、自分の偏差値を基準に大学を選んでいることが多いように思います。
　私は、研究とは、それぞれの興味、関心から始まって、それを貫いて形にしていくものだと思っております。それぞれの興味、関心、好奇心を大切にして生かす中で、すぐれた研究者も育っていくんだろうというふうに思います。
　大臣、基本的な学力、これを固めていくことは当然だと思います。ただ、それとともに、個人の個性を認めて伸ばしていく、こういう教育も必要だと思います。そのためには、大学も偏差値で選ぶというよりは、自分はこれがしたいからこの大学に行くんだというような、自分のしたい、興味、関心で選べるようにしていくということも大切でないかと思います。
　大臣は、今後、日本の教育、なかんずく大学教育をどのように進めていこうとお考えなのか、お伺いいたします。

○馳国務大臣　教育において個人の個性や興味、関心が重んじられ、それが伸長されることは重要であります。同時に、その土台として、十分な知識、技能、それらを基盤にして、答えが一つに定まらない問題にみずから解を見出していく思考力、判断力、表現力、また、これらのもとになる、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度から成る学力の三要素が重要であり、大学入学者選抜、大学教育を含め、教育活動全体を通じてその育成を図る必要があります。
　このため、文科省では、本年三月に学校教育法施行規則を改正し、全ての大学において、その教育理念を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の、三つの方針を一体的に策定、公表することとしたほか、その参考とするガイドラインを作成したところであります。
　今後、こうした方針を参考としながら、受験者がみずからに合った大学を選択することが期待されるところでありますし、各大学においては、入学者受け入れの方針に基づき、学力検査だけでなく、調査書や、受験者本人の作成する大学入学希望理由書、各種大会や顕彰等の記録、面接など、多様な方法を活用しながら、学力の三要素を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜へと改善を図っていくことが求められます。
　例えば、東京大学や京都大学においても、平成二十八年度入試から、一般入試とは別に、それぞれ推薦入試、特色入試が実施されているところであり、こうした取り組みを今後一層促進していく必要があります。
　また、各大学において三つの方針に基づく充実した大学教育が実施されるよう、認証評価制度についても関係省令を改正して、評価項目、方法の改善を図り、平成三十年度の評価から反映することとしております。
　今後、各大学において入り口から出口まで質保証の伴った教育活動が展開され、質の高い人材を社会に送り出すことができるように、高大接続改革の推進に努めてまいります。

○國重委員　今大臣からるる御答弁ございましたけれども、今、少子化です。少子化だからこそ、一人一人の子供、若者の関心事項また個性というものを大切にした教育をぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、女性研究者を応援する施策についてお伺いいたします。
　本改正案によって、指定国立大学には、役職員報酬また給与等の基準の設定の弾力化という特例が適用されることになります。海外の優秀な人材、また海外にいる日本人人材の呼び戻しが期待されております。ただ、優秀な女性研究者の人材を確保するにはそれだけでは足りません。
　科学技術指標二〇一五によりますと、日本の女性研究者数はわずか一四・六％でございます。アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国や、アジアの韓国、台湾等と比べても低い水準にあります。
　文科省としてこれまでさまざまな施策を講じられてきた、このことについては評価をしておりますし、そのことによって女性研究者の数も割合も上がってきたこと、これについても評価はしております。
　ただ、長時間の実験や論文の執筆と家事、育児との両立の難しさ、また、出産、育児によって長時間休むことのキャリアへの影響など、家庭と研究の両立が大きなネックになっているという当事者の声というのは根強くあります。
　例えばアメリカでは、学会に参加する母親研究者にベビーシッター費用の助成をする、こういった動きも出てきております。日本も、女性研究者が研究を続けられる、さらには、ぜひ日本で研究したい、こういった思いを持てるような環境づくりが必要でございます。
　そこで、大臣、これまでの取り組みを踏まえて、今後どのように女性研究者を応援していくおつもりなのか、お伺いいたします。

○馳国務大臣　文科省では、平成十八年度より、女性研究者の確保や活躍促進に向けて、研究活動と出産、育児等との両立を可能とする環境整備を行う大学や公的研究機関への支援、あるいは、出産、育児から研究に復帰する優秀な研究者への支援などの取り組みを実施しております。
　また、環境整備に対する支援については、これまでの取り組みから、大学等における組織全体としての取り組みになっていないことや、他機関への取り組みの普及が不十分などの課題も見られたことから、機関としての目標、計画の設定、公表を求めるとともに、他の機関を牽引するすぐれた取り組みを支援するなど、改善を図ってきております。
　こうした取り組みを通じて、大学における女性研究者の割合は、平成十八年の約二二％から平成二十七年には約二六％に上昇するなど成果を上げておりますが、やはり目標とすべきは、三〇％、四〇％、五〇％という目標を持って支援していく姿勢を示す必要があると思っておりますので、今後とも、女性研究者の研究環境の整備について取り組んでまいります。

○國重委員　ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移ります。
　指定国立大学法人制度は、これまでの産学連携につきまして、個々の研究者とか個々の研究室が主流となって行ってきた、これを大学として組織的に進めるよう要請をしております。
　日本の産学連携というのは、ここ十五年ほど活発化してきたわけでありますけれども、理系を中心とした産学連携で急速に進展してきたという特徴があります。現在でも、産学連携といえば理系が花形であります。
　一方、文系の場合、教育を通じた人材育成、また地域貢献、その成果が見えづらいという特殊性もあって、なかなかこれまで認知されてきませんでした。しかし、文系学問というのは、発想とか思考を多様で柔軟なものにする、社会の見方やあり方、人間の価値の多様性を明らかにするものでございます。その知識、経験を生かすことは経済界にとっても価値あることだと思います。
　文科省として、産学連携における文系人材の活用としてどのようなイメージを持っているのか、お伺いいたします。

○谷川委員長　伊藤局長。
　時間がありません、急いでください。

○伊藤政府参考人　委員御指摘のとおり、これまでの産学連携というのが理系分野を中心に進められてきたことは御指摘のとおりでございますけれども、近年、科学技術が急速に進展する中で、例えば再生医療や人工知能といった新たな科学技術がもたらし得る倫理的、法制度的、社会的課題への対応でございますとか、あるいは将来のあるべき社会像などのビジョン策定、こういったことの必要性が高まっておりまして、従来のような自然科学分野の研究者のみならず、人文・社会科学分野の研究者も協働して取り組むことが大変重要になってきているというふうに認識してございます。
　このため、文科省が実施する産学連携の支援プログラムにおきましても、例えば、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムにおきまして、将来の社会システム、産業構造に大きな変革をもたらし得るようなシナリオを産学協同で作成するに当たりまして、経済、社会、心理、倫理といった人文・社会科学の知見を総動員して取り入れていただくことを期待しております。
　また、センター・オブ・イノベーション・プログラムにおきましても、広く人文・社会科学の知見を入れた取り組み、研究が既に実施されているところでございます。
　今後とも、先端科学技術の社会実装、こういった場面に取り組むに当たりまして、大学と産業界がともに人文・社会科学の知見を積極的に活用することを促進してまいりたいというふうに考えてございます。

○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○谷川委員長　次に、平野博文君。

○平野委員　おはようございます。民進党の平野博文です。
　きょうは時間が短いものですから、簡潔に御答弁の方をお願いしたいと思いますし、余り多く質問ができないので残念であります。
　まず冒頭、大臣に、通告はしておりませんが、大学という名前がよく出てくるわけですが、これだけ一般的に大学という言葉が使われ始めましたが、日本においては大学という言葉というのはいつの時代からあったと思われますか。

○馳国務大臣　通告がなかったので正確を期することはできませんが、恐らく明治時代なのではないかなと思われます。

○平野委員　これはもっと古くて、私も定かではありませんが、聖徳太子の、こういう時代からあったのではないかなと思います。それほど古い歴史のもとに、この大学というのをあるべき姿として、日本というのは有史以来そのことを求め続けてきた我が国であるということを前提に、今回の法改正のことについて御質問をしたいと思います。決して変な意味で大臣に今したわけではありません。それほど歴史がある言葉でもあるしということであります。
　さて、国立大学法人法の改正ということですが、十三年前に、ちょうど法人化の審議のときに、私質問をさせてもらったことを今思い出しています。
　なぜ八十六ある国立大学を法人化するんだ、こういう議論をしてきたときがありますが、国として、今後、国立大学と高等教育をどのような姿に変えていくんですかということを、その当時、私、質問いたしました。ちょうどその当時は大臣は河村先生だったかなという気はいたしますが、そのとき、大臣の答弁は、行政改革の流れの中で国立大学を法人化するんだ、こういう御答弁があったように記憶しております。それぞれの大学が何を目指すかは自由であるということを述べておられました。
　私、そのときも指摘したんですが、国立大学は学問の自由を体現する、加えて、国立である以上は、本来、国益の実現、国策の実現もその重要な任務であると私は考えているということを申し上げたんですが、法人化するということは、より規制を取っていく、こういう流れになるんだろうというふうに御答弁されたと思いました。また、大臣は、当然、国から金を出すので、金も出すかわりに口も出すわなということもあったように思います。
　したがって、それ以来十三年たって、現状を見て、国立大学法人というのは我が国の将来を切り開いていくような研究成果と、そういう人材を輩出してきているんでしょうか、こういうところを素朴に思います。
　この社会でも国際化、グローバル化ということをよく言うわけでありますが、今回も法案の中身は、問題意識がそういう中にあっての考え方であろうと思いますが、グローバル化に対する対応一つを見ても、やはり歩みが遅い、諸外国からおくれをとっている、こういうことからの問題意識なんだろうというふうに私は思っています。
　そこで大臣に聞きたいのは、国立大学の法人化をしたということの経過の中で、我が国の高等教育におけるどのようなメリットが実はあって、どのようなデメリットが出てきたのか、この点を大臣から御答弁いただきたいな、こういうふうに思います。

○馳国務大臣　まず、経緯も含めて申し上げたいと思います。
　平成十六年に実施された国立大学の法人化は、国の組織の一部であった位置づけを抜本的に見直し、自律的な環境のもとですぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む国立大学の活性化を目的としたものでありました。
　そして、国立大学は、全体として、世界最高水準の研究教育の実施、重要な学問分野の継承発展、計画的な人材養成、全国的な高等教育の機会均等の確保、地域の活性化への貢献など、多様な機能を有しており、法人化後の国立大学において、これらの機能を伸ばすために、その強み、特色、社会的な役割に応じた機能強化を進めてきたところであります。
　今回の改正は、指定国立大学法人制度を創設することで、国際的な研究・人材育成拠点として我が国の高等教育を牽引する国立大学の形成を図るものでありまして、それぞれの個性を伸ばす観点から、国立大学法人制度が目指す大学の自主性をさらに拡大するものと考えております。
　今後の国立大学の改革は、その有する機能の強化にスピード感を持って取り組んでいく必要があるものと考えており、今年度からスタートした第三期中期目標期間では、各大学の強み、特色を最大限に生かし、みずから改善、発展する仕組みを構築することにより、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指していきたいと考えております。

○平野委員　流れは大臣が今御答弁いただいた流れなんだろうとは思います。
　しかし、私も、ちょうど四年前ですが、文科省を担当しておるときに、これからの十年二十年を見据えて、大学のあるべき姿として、もう一度それぞれの大学のミッションを再定義しようではないか、もう一度見直そうではないか、こういうことを提案し、大学の改革プランをつくってきたわけですが、その中には、グローバル化でありましょうとか、国際人材でありましょうとか、あるいはもっと言えば、地域との連携をより得意とする大学も出てくるでしょうし、いろいろな特性を持った大学がやはりなきゃならない、そういう意味で、改めてそのミッションをもう一度見直して、それが社会の変革のエンジンなんだ、この日本を改革していくエンジンなんだということを言い続けてきたわけでありますし、私自身も今もそうあるべきだとは思っています。
　そういう中で、今回の指定法人という考え方、十三年前に私が申し上げたのは、八十六ある国立大学をフラットに法人化するんではなくて、私は、国として何としてもやっていかなきゃならないことが起こってくるので、言い方を恐れずに言いますが、少なくとも、せめて旧帝大だけは国立として残しておくべきだということを強くその当時主張したんですね。
　今回、これは指定法人で、聞いておりますと、世界ランキングの百校の中に我が国が十校ぐらい入るべきだみたいなことが言葉の中に出てくるわけですが、それであれば、ダブルスタンダードみたいなことをせずに、指定をして、十校選んで頑張りなさいというニンジンをぶら下げるよりも、改めて、国の国策として世界の中に冠たる部分をつくるというのであれば、別の組織をやはりつくっていくことの方が妥当ではないか。これは、十三年前に私はそう申し上げてきましたから、思っているんです。
　改めて指定法人と出てきましたので、なぜそうなっているんだ。その当時はフラットにします、今回は指定をします、こういうことなんですが、こういうことをすると、では、指定されない学校との間における問題というのは出てこないんでしょうか。意欲がなくなるじゃないですか。
　そういう意味では、指定をする根拠性を、私は、大臣、どういう根拠で指定をするのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。