城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　自由民主党の城内実でございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、主に二点、法制度整備支援について、二つ目は司法修習生の給費制の復活実現の問題、そして、時間がありましたら、保護司の方々の待遇改善について質問させていただきたいと思います。
　まず最初の質問ですが、法制度整備支援の意義、重要性についてです。
　法制度整備支援というのは、具体的には、基本法令の起草の支援だとか、あるいは人材育成支援等を内容とするものでありまして、我が国は法治国家であり、法の支配を大変重視する国でありまして、その強化を国際社会に訴えてまいりました日本としては、世界各地の、特に開発途上国に対しまして、将来にわたり、国際社会における名誉ある地位の保持、そしてプレゼンスの向上のために、これは大変有効なツールであるというふうに考えております。
　実際、法務省法務総合研究所国際協力部、こういうのがあると実は私、知らなかったのですが、この国際協力部、インターナショナル・コオペレーション・デパートメントは、東京ではなくて大阪の方にあるそうですけれども、今、そのパンフレットを私は手に持っておりますが、そのあけたところに、亡くなられました元法務大臣の三ケ月章東京大学名誉教授が、こういうことを言っているわけですね。ちょっと引用させていただきたいと思います。
　アジア諸国に先立って、全く独力で、フランス法・ドイツ法・英米法、という世界の法制度の三大潮流を自らの栄養として取り込んだ日本の法律制度と法学は、かくて、漸く外に向かって自らの体験を語りかけるべき時を迎えたのである。
　私は、これを読んで大変感銘しました。
　思い起こせば、明治時代、まさにフランス人のボアソナード、フランス語で民法を起草した方で、これはどうも採用されなかったようでありますけれども、そういった方が本当に日本の法制度のために最大限努力されましたし、そして、フランス法だけではなくて、英米法、独法、いわゆるハイブリッドで、日本のこれまでのいろいろな伝統文化を踏まえつつ、ハイブリッドで法律ができた、法制度ができたということであります。
　こういった経験を生かして、今まさに、アジアやアフリカといった開発途上国の持続的成長のための環境整備や日本との経済関係強化、さらには投資環境の整備にも当然資するわけでありますから、その地域の民生を向上するだけではなくて、日本との経済関係の強化といった観点。さらには、当然、そういった国の、法治国家性という言葉があるかどうかわかりませんが、そういったものを高める、そういう役割を果たすわけですから、法を通じた世界平和の達成手段として、日本の安全保障の観点からも重要な意義を有するというふうに考えております。
　この法制度整備支援の意義、重要性、取り組みへの意気込みについて、副大臣にお答えいただきたいと思います。