岩城光英の発言 （法務委員会）

○岩城国務大臣　法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。
　昨晩、熊本県熊本地方において発生した地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。
　法務省としても、被災地におけるその職責を果たすべく、全力を挙げてまいります。
　それでは、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、高齢化の進行等に伴い、質の高い介護に対する要請が高まる中、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得した場合に国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められております。また、これまでの水際対策の強化や摘発の推進等により、不法残留者は大幅に減少しましたが、他方で、虚偽申告や虚偽文書の行使等によって身分や活動目的等を偽り、不正に在留資格を取得して在留する者などのいわゆる偽装滞在者の存在が問題となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、介護の業務に従事する外国人を受け入れるための新しい在留資格を創設するものであります。すなわち、我が国の介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする介護という名称の在留資格を設け、介護または介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とするものです。
　第二は、いわゆる偽装滞在者の問題に対処するため、罰則の整備、在留資格取り消し事由の拡充等の措置を講ずるものであります。すなわち、罰則の整備として、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受ける行為及び営利の目的でそれらの行為の実行を容易にする行為をした者に対する罰則を設けるほか、在留資格取り消し事由の拡充等として、正当な理由がないのに在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとしている外国人に対して、その在留資格を取り消すことができるようにするとともに、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には、出国猶予期間を指定せず、直ちに退去強制手続に移行することとするものです。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。