國重徹の発言 （法務委員会）

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、今言ったような、入り口ではじいていくということが極めて重要になるかと思いますけれども、大卒者、高卒者、日本人の新卒者でもなかなか三年以内の離職率というのが高いんですね。この最大の問題点というのはマッチングの問題にあるということも聞いております。
　こういったことから、まず、不正なところに関してはしっかりと入り口ではじくという上で、現在、新卒者の募集を行う企業というのは、応募者の求めに応じて、離職者数とか、また労働時間などの情報提供が義務づけられることになりました。技能実習についても、こうした情報を開示するなどして、少しでも、外国人の方が日本に来たときに適切な職場環境選びができるようにしていくことも大事かと思います。
　前回の審議のときに、外国人の方が三年間しっかりと一つのところで計画的に実習することが一番効率的なんだ、それも事前にしっかりと、どういうところで働くかという情報提供をしているから大丈夫なんだというのがあったんですけれども、これは、もちろん技能を修得する内容のこともそうかと思いますけれども、例えば、今言った離職数とかこういったことも、もちろん、離職する原因もさまざまですので、これは慎重に検討していかないといけないとは思っていますけれども、今後、また政府の方でも検討をいただければと思います。
　こういった入り口ではじいていく、それでも、実習生の方が来られた、その中で働いているときに人権侵害があった、不当な労働関係法令違反行為があった。こういった場合に、しっかりとした相談体制を整えていくことも重要ということで、先ほど、これに関しては宮路委員の方からもございました。
　私の方からも相談体制を聞こうと思いましたけれども、もうありましたので、ちょっと角度を、エッジをきかせて、細かいところになりますけれども。今、相談体制、母国語でも電話の相談ができるようになっておりますけれども、この電話の時間帯を拡充したり、また、電話だけではなくて、例えば寮とかに住んでいて、周りが気になって電話をしづらいという実習生もいるかもしれません。こういった方たちのために、例えばメールで相談できるような体制をつくっていくとか、その場合には、技能実習生手帳というのがありますので、ここに、今相談先の電話番号を書いていますけれども、相談先のアドレスを記載するとか、こういったさまざまな細やかな対応が必要になると思います。
　例えば、今言ったメール等の相談、これについて今後検討していくべきだと思いますけれども、これに関する見解を伺います。