清水忠史の発言 （法務委員会）

○清水委員　今言われましたけれども、政治家であれば誰でも部落差別はだめだというふうにおっしゃられました、誰でもイメージできるだろうと。仮にそうであったとしても、法律ができれば、この法律について守らなければならなくなるのは国民ですから、やはり国民が、どういう法律がつくられようとしているのかという議論なしに立法化を進めるというやり方はどうなのかというふうに思うんですね。
　いずれにしても、「毎日フォーラム」の記事や、あるいは提出者の山口議員のブログを読ませていただくと、特定の議員を中心に活発に活動を行い、立法化を進めてきたことがうかがえ、同和行政の根拠法を制定しようとしていたと言える。
　理念法とおっしゃいましたが、条文の中には、今は触れませんが、国や地方自治体の責務や努力規定というものが含まれておりますので、決して一概にそう言えるものではないということはつけ加えておきたいと思います。
　続いて、法務省と総務省にお伺いします。
　本法案の名称や条文には、部落差別との用語が用いられております。今、提出者の山口議員からもありました。
　法務省及び総務省に伺うんですが、これまで、部落差別という用語を使ったり、部落差別を定義したりした法律は存在しましたか。法務省はぜひ盛山副大臣に答えていただきたいと思います。その後、総務省に同じく答弁をお願いしたいと思います。