山下貴司の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日、両委員会の委員長また同僚議員の皆様の御配慮でこの本当に大切な法案の質疑に立たせていただきまして、大変光栄に存じます。私自身も個人的にも、検事やあるいは外交官として、外国人の労働問題あるいは入国問題に携わってまいりました。そういった思いも込めて、本日、質問をさせていただきます。
　なお、初めての連合審査ということで基礎的な問いもさせていただくかと思いますけれども、どうかおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
　まず、技能実習制度について伺いたいわけでございますが、この技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国の方を日本で一定期間、ＯＪＴ、つまりオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで技能を移転するという制度でございます。平成五年に制度創設以来、多くの外国人の方に利用されていると聞いております。
　この技術移転によって日本のすばらしい技術を移転して、そしてその母国で役立てていただく、これは非常に大きな意味もあろうかと思いますし、また、そうやって来日してくれた方々が親日的になり、あるいは、今後、日本企業がその母国に行ったときに、そういった技術を使って非常に頼りになる存在として活躍していただける、そういった制度であろうと思っております。
　現在、この技能実習制度の現状につきまして、資料一として配らせていただきましたけれども、二十七年度末において大体二十万人程度が来ておられる、五年前に比べると大体五万人ぐらいふえているということでございます。これまでの実績を見ても、相当実績を上げた制度だというふうに考えております。
　しかしながら、こういった制度には、すべからくと言っていいんでしょうけれども、光の部分もあれば影の部分もございます。
　私、昔、検事やあるいは外交官として影の部分も見てまいったわけでございますけれども、そういった影の部分として指摘されますのが、例えば、去年、平成二十七年では、受け入れた側で不正行為を行ったとして通知を受けた機関が二百七十三機関あったというふうに言われております。また、去年、平成二十七年に失踪した外国人実習生が五千八百人いたということも指摘をされております。
　確かにいろいろと、送り出し国あるいは受け入れ国の日本のブローカーなどに対する過剰な保証金であったり、あるいは賃金の不払い、長時間労働、受け入れ先でのパスポートの取り上げ、そういった不正行為なども散見されるということで、アメリカの人身取引報告書にも取り上げられたということを聞いております。
　そういった影の部分を意識しながら、今回の技能実習制度の見直し、この法律をつくる背景には、実習実施機関等による入管法や労働関係法令違反が発生していることを重く受けとめて、管理監督体制の抜本的強化を行う。その一方で、先ほど申し上げたように、技能実習制度に対する評価、そして、送り出し国、受け入れ国双方にとっても非常に有用であるということから、対象職種の拡大であるとか実習期間の延長の拡充の要望がある。そういったことを踏まえて、管理体制の強化と対象の拡充を両輪で行うというふうに聞いております。
　ただ、やはり、対象の拡充の大前提として、影の部分、管理体制の抜本的強化ということをなぜやらなければならないのであろう、まずそのことを伺いたいと思っております。
　そこで、まず、これは当局で結構なんですけれども、現行制度での不正行為が指摘されておりますけれども、その原因はどこにあるのか、そして、今回の法律を制定することによってどのように改善されるのか、そういったことについて、管理体制の抜本的強化策を中心に伺いたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長退席、渡辺委員長着席〕