法務委員会厚生労働委員会連合審査会

平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　法務委員会
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山下　貴司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————

○葉梨委員長　これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　第百八十九回国会内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日、両委員会の委員長また同僚議員の皆様の御配慮でこの本当に大切な法案の質疑に立たせていただきまして、大変光栄に存じます。私自身も個人的にも、検事やあるいは外交官として、外国人の労働問題あるいは入国問題に携わってまいりました。そういった思いも込めて、本日、質問をさせていただきます。
　なお、初めての連合審査ということで基礎的な問いもさせていただくかと思いますけれども、どうかおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
　まず、技能実習制度について伺いたいわけでございますが、この技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国の方を日本で一定期間、ＯＪＴ、つまりオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで技能を移転するという制度でございます。平成五年に制度創設以来、多くの外国人の方に利用されていると聞いております。
　この技術移転によって日本のすばらしい技術を移転して、そしてその母国で役立てていただく、これは非常に大きな意味もあろうかと思いますし、また、そうやって来日してくれた方々が親日的になり、あるいは、今後、日本企業がその母国に行ったときに、そういった技術を使って非常に頼りになる存在として活躍していただける、そういった制度であろうと思っております。
　現在、この技能実習制度の現状につきまして、資料一として配らせていただきましたけれども、二十七年度末において大体二十万人程度が来ておられる、五年前に比べると大体五万人ぐらいふえているということでございます。これまでの実績を見ても、相当実績を上げた制度だというふうに考えております。
　しかしながら、こういった制度には、すべからくと言っていいんでしょうけれども、光の部分もあれば影の部分もございます。
　私、昔、検事やあるいは外交官として影の部分も見てまいったわけでございますけれども、そういった影の部分として指摘されますのが、例えば、去年、平成二十七年では、受け入れた側で不正行為を行ったとして通知を受けた機関が二百七十三機関あったというふうに言われております。また、去年、平成二十七年に失踪した外国人実習生が五千八百人いたということも指摘をされております。
　確かにいろいろと、送り出し国あるいは受け入れ国の日本のブローカーなどに対する過剰な保証金であったり、あるいは賃金の不払い、長時間労働、受け入れ先でのパスポートの取り上げ、そういった不正行為なども散見されるということで、アメリカの人身取引報告書にも取り上げられたということを聞いております。
　そういった影の部分を意識しながら、今回の技能実習制度の見直し、この法律をつくる背景には、実習実施機関等による入管法や労働関係法令違反が発生していることを重く受けとめて、管理監督体制の抜本的強化を行う。その一方で、先ほど申し上げたように、技能実習制度に対する評価、そして、送り出し国、受け入れ国双方にとっても非常に有用であるということから、対象職種の拡大であるとか実習期間の延長の拡充の要望がある。そういったことを踏まえて、管理体制の強化と対象の拡充を両輪で行うというふうに聞いております。
　ただ、やはり、対象の拡充の大前提として、影の部分、管理体制の抜本的強化ということをなぜやらなければならないのであろう、まずそのことを伺いたいと思っております。
　そこで、まず、これは当局で結構なんですけれども、現行制度での不正行為が指摘されておりますけれども、その原因はどこにあるのか、そして、今回の法律を制定することによってどのように改善されるのか、そういったことについて、管理体制の抜本的強化策を中心に伺いたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長退席、渡辺委員長着席〕

○井上政府参考人　委員から、現在の技能実習制度の問題点と新制度における改善の見込みにつきましてお尋ねがございました。
　技能実習制度につきましては、委員から御紹介がございましたように、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度でございますが、残念ながら、一部において、制度の趣旨を理解せず、安価な労働力として技能実習生を受け入れる監理団体や実習実施機関が存在し、また、保証金を徴収しているなど不適正な送り出し機関が存在すること、関係機関による監理団体や実習実施者などに対する指導監督が不十分で、入管法令や労働関係法令の遵守が不十分であるということ、さらには、人権侵害行為等が依然として見られ、かつ、被害に遭った技能実習生の保護体制が不十分であることなどの課題や問題点の指摘を受けているところでございます。
　そこで、本法案では、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等の権限を定めるほか、技能実習生に対する人権侵害行為については、禁止規定や罰則を定めています。
　また、法務省と厚生労働省の両省所管で、技能実習制度の運用管理を一元的に行う機関として外国人技能実習機構を創設し、同機構に、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する調査、実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務を行わせるほか、技能実習生に対する相談対応や援助等の技能実習生の保護業務を担わせることとしています。
　さらに、法案の内容以外にはなりますが、不適切な送り出し機関を排除するため、各送り出し国との間で取り決めを作成することとしています。
　法務省としては、このような見直しを行い、共同の主務官庁であります厚生労働省と連携いたしまして、技能実習制度の問題点を解決するとともに、技能実習制度の趣旨の徹底を図り、制度の趣旨にのっとった適正な受け入れを進めてまいりたいと考えております。

○山下委員　今御説明のあったこと、いずれも大変重要なことだと思います。現状、そういった仕組みがなかった、そのことがやはり不正行為を多く生んだ原因であろうと思います。
　そういったことで、例えば送り出し国にも問題があろうというところで、しっかりと政府間取り決めを結んでいただいて、送り出し国の法執行機関やあるいは入管当局などとも連携しながら、しっかりと送り出し国側の問題も解決していただくことが必要であろうと思います。
　また、監理団体については許可制ということでありますけれども、その許可あるいは実習実施者で届け出ということでありますが、その把握もやはりしっかりしていただきたいと思います。
　そういったことで、外国人技能実習機構を創設する、実地検査等の業務を実施するということで、やはり、こういった本当にしっかりした組織がないと、もう不正は防げませんし、仏つくって魂入れずではありませんが、こういった機構であるとか届け出制、許可制をつくるのであれば、それを実効的にやっていただきたいと思っているところでございます。
　ただ、こういったことで器をつくったということではあるんですが、やはり指摘されているところで、実習生の賃金が不当に低いというふうな指摘も非常に多くされております。そういったものについてどういうふうにお考えなのか。例えば同等報酬要件などもございます。そういったことを含めてお答えいただきたいと思います。

○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生の賃金につきましては、現行の入管法令におきまして、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」と定められておりますが、新制度におきましても、技能実習法案に基づく主務省令におきまして同様の規定を盛り込むことを想定しております。
　今後、技能実習計画の認定を申請する際には、実習実施者が、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることにつきまして、外国人技能実習機構に対して説明し、認定を受けることとしております。
　また、技能実習計画の認定後におきましても、実習実施者が、認定を受けた計画に従って日本人との同等処遇を担保していないと認められる場合には、是正指導や改善命令等により、実効性を担保していきたいと考えております。

○山下委員　ちょっと重ねての質問になるんですが、そういった賃金が低いことの原因の一つとして指摘されるのが、送り出し国のブローカーにおいて保証金を多額に取られるとか、そういったことで、結局、手取りが大変低いということが報道などで指摘されます。
　今、実習計画において報酬というのが明示されるということでありますが、それは、例えば保証金を取られたとかそういう場合であっても、しっかりと手取りの部分は保証されるというふうなことになるんでしょうか。

○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　保証金等の問題につきましては、二国間協定などによりまして、送り出し国と政府の方できっちりやっていただくという形のものを考えておりますし、今先生御指摘の賃金の問題につきましては、これはこれとして、約束された賃金がきっちり支払われる、それが日本人と同等以上であるということを担保していこうと考えているところでございます。

○山下委員　送り出し国との二国間協定であっても、実効性が漏れる場合があるんですね。裏で保証金を取られているようなことがないように、ぜひそこら辺の管理監督もしっかりやっていただきたいと思っております。
　先ほどちょっと指摘もしたんですが、やはり外国人技能実習機構という存在が非常に重要だと思いますが、この機構自体が、実効性のある指導監督を行うために十分な体制を今後構築していただけるんでしょうか。今御検討中のものを含めてお答えいただきたいと思います。

○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構につきましては、想定される業務量等に鑑み、本部及び全国十三カ所の地方事務所などを設置することとし、本部約八十名、地方事務所約二百五十名、合計三百三十名程度の体制を予定しているところでございます。
　これらの職員につきましては、厚生労働省及び法務省からの現役出向のほか、民間からも職務に応じた適切な人材を確保し、適正な業務運営ができる体制を確保したいと考えております。

○山下委員　機構については、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、その機構をしっかりするとともに、新制度において、実習を担当する監理団体あるいは実習実施者、これもしっかりと管理をしていかなければならないところでございますが、新法では、こういった監理団体や実習実施者に対して、先ほど、計画を認定制にする、あるいは実施者は届け出制にする、監理団体については許可制にするという指摘がありましたけれども、その内部でどういった体制を整備させるのかということについて、お答えいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答えいたします。
　監理団体や実習実施者の内部における適正化のための体制の整備についてのお尋ねでございました。
　監理団体の体制につきまして、本法案におきましては、監理団体の許可基準として、主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであることということを求めております。
　主務省令の具体的な内容は、法案の成立後に確定していくことになりますが、例えば、実習実施者に対する監査の実施、技能実習生からの相談への対応などを定める予定でございまして、監理団体としての許可を受けるためには、そうした監査や相談対応を適正に行うに足りる体制が組まれていることが求められます。
　また、傘下の実習実施者と密接な関係を有しない役員、いわゆる外部役員でございますが、それを置く、あるいは外部監査の措置を講ずるということも求めることとしてございます。
　このほか、技能実習生の受け入れ準備や実習実施者への指導助言、技能実習生の保護など、監理団体としての基本的な業務を統括管理させるため、事業所ごとに、監理事業の責任者を明確に定めることを求めています。
　次に、実習実施者側の体制でございますが、これは、技能実習計画の認定手続の中で確認していくことになります。
　その認定基準の中では、技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していることという要件を定め、主務省令で具体的な内容を確定していくことになりますが、その中で、例えば、一定の経験を有する技能の指導者を置くこと、あるいは生活の指導を担当する者を置くこと、さらには事業所ごとに技能実習の実施に関する責任者が選任されていることなどを要件とすることを定めることとしてございます。
　以上でございます。

○山下委員　今、るる御説明いただきました。そういった体制をとにかくしっかりやっていただく。実は、今までこれがなかったということがやはりいろいろ生んできたので、せっかく今回の立法で通るのであれば、これにしっかりと魂を入れていただかなければなりません。それがあって初めて拡充策ということが許されるのであろうと思いますので、その点は重ねてその執行をお願いしたいと思っております。
　それでは次に、拡充策につきましてお尋ねしたいと思います。
　今、お手元に資料三ということでお配りしておりますけれども、今回、技能実習制度の仕組みで、新制度の内容を赤字で含ませていただいております。この中では、例えば、技能実習期間、優良な監理団体については延長するというものであったり、あるいは先ほどお話しいただいた機構の役割であったり、そういったものが記載されております。そして、在留資格の変更、取得について、技能実習三号ということで、対象職種、対象者、監理団体及び実習実施者ということが定められております。
　今回、こういった仕組みを設けるということで、そもそもこういう仕組みを設けることにニーズがあったと思うんですが、そのニーズについて御説明いただくとともに、効果として、そのニーズにどうしっかり応えていくのかということについて御説明いただきたいと思います。

○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しにおきましては、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、御指摘のような制度の拡充を行うこととしております。
　その効果といたしまして、一つは、優良な受け入れ機関に限って技能実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大を認めることから、受け入れ機関による適正な技能実習の実施に向けた自発的な取り組みを促せるということ、それから、技能実習期間の延長によりまして、実習生がより高いレベルの技能等を修得することが可能となり、母国で一層の活躍が期待されること、それから、対象職種の拡大や複数職種の技能実習により、多様な技能などの移転を求める送り出し国のニーズにより一層対応できることなどを想定しているところでございます。
　こうしたことによりまして、制度趣旨に沿った形での一層の活用が促進され、ひいては、実習生が母国におけるさまざまな企業、なかんずく日系企業などで活躍するなど、日本企業の海外への事業展開に資する面もあるものと考えているところでございます。

○山下委員　実習期間の延長につきましては、いろいろ地元を回っていると、技能実習生の方は、やはり三年では必要な技能のイロハの本当にイ、ロぐらいしか学べないんじゃないかという御指摘もあります。日本の物づくり技術であるとかあるいは技能について、やはり適正な管理のもとに、ある程度の時間を持って技能を修得していただく、これは大変必要なことであろうかと思います。
　ただ、先ほどお話しのありました、延長対象となる優良な監理団体等という話がありましたけれども、ここがやはりしっかりしていないと、抜け穴みたいになっては困るということであるんですが、この優良な監理団体の例えば認定基準とか、そういったものはしっかり運用していくということになっているんでしょうか、お答えください。

○井上政府参考人　お答えいたします。
　技能実習三号、延長した分でございますね、そこの監理を行うことができる監理団体につきまして、法案の中におきましては、実習状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすかどうかという観点から、主務省令でその基準を定めることとしてございます。
　具体的な基準につきましては、法務省と厚生労働省の合同の有識者懇談会の報告書におきまして、優良と判断する際の視点が掲げられております。具体的に申し上げますと、過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率、あるいは実習生に対する適切な相談体制または指導体制の整備、あるいは行方不明者が発生しないことなどの例が示されているところでございまして、こうした有識者懇談会の意見も踏まえながら、制度の趣旨に沿った適正な技能実習が行われるインセンティブとなるように定めていきたいと考えております。

○山下委員　ありがとうございました。
　この技能実習制度、本当にきちんと運用すれば、先ほど言ったメリットがたくさんある。しかし、適正な運用がなされなければ、せっかく来ていただいた外国の方が、日本でひどい目に遭って、日本に対して非常に悪い印象を持って帰っていくという逆効果になりますので、その点はしっかりと運用していただきたいと思いますし、適正な運用が拡充の大前提だということを改めて御指摘しておきたいと思います。
　では次に、入管法改正について伺いたいと思います。
　お手元に資料四として、「介護に従事する外国人の受入れ」という資料、これは法務省提供資料でございますが、提示させていただきました。
　今回につきましては、例えば要介護者が非常にふえている、また、一方で介護従事者が足りないという非常に需要が逼迫している中で、せっかく日本で外国の方が、介護福祉士養成施設で留学して資格を取得しても、我が国で介護業務につけないというようなことが背景にあったというふうに聞いております。
　そういったことも踏まえて今回の入管法改正がなされたと聞いておりますが、こういった趣旨、そして今回の入管法改正においてどういう効果が見込まれるのかということをお答えいただきたい。

○井上政府参考人　まず、今回、在留資格「介護」を設ける趣旨、大きく分けて二つございます。
　その一つは、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという観点でございます。
　我が国は、これまでも専門的、技術的分野の外国人については積極的に受け入れてきたところでございますが、我が国経済の活力を維持、発展させていくためには、新たに人材のニーズが生じてくる分野につきまして、それが専門的、技術的分野と評価できる分野であれば、その分野に外国人を積極的に受け入れていくことが求められております。この点、介護分野は、高齢化の進行に伴い、質の高い介護に対するニーズが高まっているところ、我が国で介護福祉士の国家資格を取得した者には一定の専門性、技術性が認められると評価するに至ったことが第一点目でございます。
　もう一つは、留学生の卒業後の活躍支援という観点でございます。
　外国人留学生は、我が国を留学先に選び、我が国の文化にも触れながら我が国で学んだ、我が国のよき理解者と言ってよい存在でございまして、その受け入れを積極的に図っていくべきであると考えております。
　そのようなことから、閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四におきましても、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生について、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めることについて制度設計を行うこととされたところでございます。
　このような二つの観点を踏まえまして、介護福祉士の国家資格を取得した者を対象とする新しい在留資格を創設することとしたものでございます。
　この制度の効果ということでございますが、新しい在留資格の活用の見込みということでございましょうが、現在は、介護業務に従事する者に該当する在留資格がなくて、介護に従事したいという外国人の数を把握、予測することはなかなか困難なところがございますが、今回、新たに在留資格の介護が創設されれば、介護福祉士として就労することを希望する外国人が一定数存在してくるものと考えております。

○山下委員　こういった形で新しい在留資格が認められる、そして活躍されるということで、例えば、資料四にもありますけれども、養成施設が四百校近くあるという中で、年間数百人の方ができるのではないかという報道もされております。もちろん、我が国の事情というだけではなくて、本当に日本流のおもてなしというのでしょうか、思いやりに満ちた介護技術、そういったものを学んでいただいた方が日本でも活躍していただく、そういうことは非常によいことだと思っております。
　ほかに、これについてはＥＰＡもございますけれども、やはりちょっとＥＰＡについては、いまだ低調に推移しているというふうに言わざるを得ません。そういったことのＥＰＡにつきましてもちょっと聞きたかったんですが、時間もありませんので、ＥＰＡについてもしっかりと活用していただくということをぜひ両省にはお願いしたいと思います。
　以上、法案について伺ったところでございますが、最近、特に介護に関して報道がなされたので、そのことについて伺いたいと思います。
　先ほどの技能実習制度については、直接介護職種の追加というのは今回の法改正においては明示されていないわけですけれども、そういうものを追加するのかという検討もしているということも聞くところでございます。
　また、資料五としてお配りしたところではあるんですが、これは二十二日の日経新聞でございますが、日本型介護の輸出を後押ししようというふうな動きもあると聞いております。
　確かに、私、個人的には、アジアにおいて今後高齢化がどんどん進んでいくわけであります。また、アジア各国では、障害者に対するケアが実は十分ではない国も多うございます。そういった中で、介護あるいはそういった障害者対策、世界的に見れば先進国です。そういった先進国である日本の技術や制度を学ばせ、そして母国でやっていただくということは、技能実習の中で、そういった制度趣旨にも沿うのではないかと思います。
　私の地元に旭川荘という障害福祉施設があります。そこでは、亡くなられたんですが、江草元理事長のリーダーシップのもと、上海市当局など中国政府機関とも連携の上、中国語で介護テキストを作成して、中国の教師の方を呼んで、そして日本流の介護技術を教えて中国で活躍していただいて、大変感謝されている、そういうこともございます。そういったことを適正な管理のもとで進めるべきだと思います。
　日本型介護の輸出後押し、こういう報道もなされているんですが、こういったことを政府の中において検討しているという事実はあるんでしょうか。その関係についてお尋ねします。

○大島政府参考人　自民党の国際保健医療戦略特命委員会が四月の二十二日に開催されまして、健康長寿産業のアジア展開に関する議論が開催されたと承知しております。
　政府におきましては、総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部のもとに、厚生労働省や外務省ほか関係省庁局長クラスをメンバーとします医療国際展開タスクフォースというのを設けておりまして、この傘のもとで医療の国際展開を支援しているところでございます。
　今後、アジア諸国におきましては、委員御指摘のとおり、高齢化が急速に進展してまいりますので、医療と同様に介護につきましても潜在的な需要は大きいと考えております。
　そのため、介護を初めとする健康長寿産業の国際展開に関しましても、アジアの需要を見据えつつ、今後、省庁横断的な対応を図ってまいりたいと考えております。

○山下委員　そういった輸出後押しということになると、先ほどちょっと指摘しましたけれども、技能実習において介護を職種として追加するのかという問題もあろうかと思いますが、その点について政府は検討しているんでしょうか。検討状況をお答えいただきたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　介護分野の職種追加ということでございますが、有識者等に参加いただきました検討会の取りまとめにおきまして、日本はほかの国と比べましても高齢化が急速に進展しているということ、そして、認知症高齢者への対応など福祉ニーズの多様化、高度化に対応している日本の介護技術、これを海外から取り入れようとする動き、先ほど先生からも御指摘がございましたが、そういう動きも出てきているということも指摘をされているところでございます。
　途上国、とりわけＡＳＥＡＮの諸国におきましては、今後、日本以上に速いペースで高齢化が進展することが予測をされております。これまで日本が蓄積をしてきました認知症のケアあるいは自立支援等の介護に関する知識、技術の修得や、あるいは人材の育成に対するニーズが大変増大するものと考えております。
　さらに、具体的に、ベトナム及びモンゴルから技能実習生を送り出すことに対する要望が出ております。それから、日本介護福祉士養成施設協会が加盟施設に実施した調査によりますと、既にこの養成施設の留学生の入学者は年平均数十人を超えておりまして、平成二十六年度は五十九名が入学しております。
　こうした具体的な動きがございますので、日本の介護技術を他国に移転することは、大変この技能実習制度の趣旨にかなうのはもちろん、国際的にも意義があると考えて検討いたしております。

○山下委員　それでは、大臣の決意を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、最後にぜひ両大臣に、この技能実習制度あるいは入管法について本当にしっかりした適正な執行をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。民進党の柚木道義でございます。山下委員に続いて岡山つながりで、引き続き岡山の柚木でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、前回、法務委員会でも質疑をやりとりさせていただいて、法務大臣からは最後に、制度の適正化なくして対象職種等の拡充なしという力強い御答弁をいただいたわけで、中でも、きょうは連合審査でございますから、介護職種追加等について議論させていただきたいと思っているんですが、資料にもおつけしておりますように、本当に多くの委員の皆さんもいろいろな形でかかわってこられていると思いますが、熊本地震の対応策ですね。
　介護、あるいは、私は災害医療の支援チームの方に同行させていただいて、先週末、現地にも伺わせていただいた。そういう意味では、これからやや避難が長期化する可能性も含めたさまざまな対応が求められていると思っておりまして、ちょっと冒頭、そのあたりから質問させていただいた上で法案審議に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　厚生労働大臣、けさの報道にもさまざま、ノロウイルス感染症対応であったり、エコノミー症候群、多くの方がそういった形で本当に健康が悪化しつつある、こういう報道もなされております。大臣御自身も災害対策本部で、感染症予防が大きなテーマであるとか、あるいは厚生労働省として被災地への介護職員派遣を依頼とか、今まさにさまざまな取り組みが進められるさなかでございます。
　また、補正予算、これはまさに与野党が協力をして対応していく。自然災害、震災対応に当然党派は関係ありません。予算規模、これは本当に報道によってけさもまちまちですね。六千億から八千億、三千億、五千億から六千億と、これは報道によって全部違うんですが、いずれにしても、ハードに加えてソフトの部分の対策が非常に重要であるという認識を私自身も持っております。
　また、各党、それぞれ党首会談等も通じて、まさに熊本地震災害に対する補正予算等の編成、これから議論という段階で、しっかりと協力をしていくために具体的な対応策についても提案もさせていただきたい、そういう段階でございます。
　きょうは、そういった中に入っている項目も含めて、ちょっと冒頭、私の方から、現地に伺ったことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料にもおつけしておりますが、感染症対策でございます。
　これはけさの報道ではないんですが、まさに私も伺った南阿蘇村の体育館、ノロウイルスが検出されて、これは二十五人とか、報道等で、実際そういう疑いがあると。そして、手洗いの徹底であるとか、あるいは、トイレが感染源になっている可能性が高いということで、これは資料の三ページ目にもつけておきましたが、実際に私が伺った際に撮影をした写真でございます。
　ちょっと皆さんには小さくて恐縮なんですが、トイレに表示がしてあるんですね。私も行って非常に驚いたんですけれども、物すごく掃除をしていたんですよ、ちょうど行ったときに。二十四時間体制でやっているんですね。なぜそこまで物々しくやっているのか。私が伺った翌日にまさにこのノロウイルス感染の報道が出まして、そういうことだったんだなと。しかも、我々も実際に災害医療支援チームの皆さんと伺っているので、これは非常にまずいな、感染症が発生、拡大し得る状況じゃないかと。
　つまり、この写真のとおり、ポリバケツの水をバケツに入れてまず入って、ちょっとここに写真がないんですが、業務用の青い大きな、水がいっぱいに入ったバケツがあって、その水は、外に、消防の方が一生懸命小さいプールみたいなものをつくって、そこからくんで搬送して、そして、くむものがあって、それで流す。「バケツをもとにもどす」とか書いてあるんですが、そのたまっている水とかで手を洗ったり、要は、衛生状況等も含めてこの表示が正確に理解をされていたのかどうなのかもありますし、あるいは、私がその後、消毒のためのプッシュのポンプでちゃんと体育館に戻る方はどの程度いるかなと確認しても、必ずしも全員がそういうことではないんですよね。
　そういうことも含めて、これは危ないなという状況の中で、やはりそういう報道が出たということでございます。これは、厚生労働大臣、水道の復旧等もまだかなり時間がかかるというような見通しの中で、今この瞬間も、トイレの衛生、利用環境を含めて、非常に注視すべき状況にあるというふうに考えております。
　御案内のように、順番待ちになるのは女性の方が多いということで、女性の方が水分の摂取を控える、逆に体調の悪化につながる。そういう、トイレの衛生状況や利用状況が体調の悪化にもつながりかねない、そして感染症の拡大にもつながりかねないという状況があるわけでございます。
　これは本当に対策が急務だと思われる中で、補正予算の対応も含めて、今まさに、あるいは今後、厚生労働省としてどのような感染症対策を講じているのか、いくのか、御答弁をお願いします。

○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、感染症対策は極めて重要になっておりますし、また、これから気温も上がってまいりますので、そういうことが起きやすい状況もあるわけでございます。
　二十二日にノロウイルスの集団感染のあった南阿蘇中学校につきましては、日赤の医療チームと保健所職員が、まず患者を隔離することが大事でありますので、できる方は医療機関への入院をしていただく、それから、そうではない方々については避難所内の別室で隔離をするということで、まずこれが第一でございました。
　国立感染症研究所の専門家も派遣をしておりまして、消毒薬などの必要な衛生材料、検査キットを搬送するなどの措置を指導するという形でやっているわけでございますし、それから、今お話がございましたように、やはり一人一人が手洗いをきっちりするということが基本でありまして、いわゆる消毒薬を手にする、病室なんかに入るときによくやりますが、あれでは完全な消毒にはならないということで、基本はやはり手洗いということで、こういったことをポスターに掲示いたしまして、今、トイレから出てくる方々がしっかり手洗いを励行しているかどうかも見ていただいたようでございますけれども、やはりこれを周知徹底するということが大事です。
　そういう意味で、専門家の感染症研究所の者が指導に当たっているということで、二十四日以降は新規の患者はこの南阿蘇中学校では発生をしていないわけで、全体で二十二人、南阿蘇中学校で出まして、そのほかの避難所等では七人、熊本市内などで見つかっているということでございます。
　問題は、この南阿蘇の中学にしても、やはり水が大事でございます。今お話しのとおりの状況でありますけれども、私どもとしては、トイレの数につきましても、基本的に避難されている方二十人に一つの割合でトイレがあるべきだということを徹底しております。それを県、市町村を通じて言っておりまして、それに足りないところは、私ども厚生労働省にトイレを請求してくれということを言っております。
　それともう一つは、やはり水の復旧を待つことが大事であって、これは市内も市外も同じようでございますが、これについて、今、全国からの応援を、日本水道協会そして官公需組合双方から部隊を投入していただいて対応して、断水状態、あるいは出が悪いというところがありまして、これだと流れないんですね。それを避けるためにも、水道を直していくということを今やっているわけでございます。
　もちろん、指導に当たる方々として、今、ＤＭＡＴからＪＭＡＴというか、内科医の方々を中心とするチームに変わっておりまして、きのうでＪＭＡＴ等の医療チームが百五十チーム回っております。それに加えて、保健師のチームが他県からの応援も含めて六十以上回っていただいて、こういう方々にまた、避難されている方々に指導をしていただく、体調の不良な方のお話を聞いて即座に対応するといったようなことをやらせていただいているわけでございますので、引き続きこれについてはしっかりと対応してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

○柚木委員　ぜひよろしくお願いします。
　私が伺ったタイミングが、ちょうどＤＭＡＴからＪＭＡＴに、救命救急のあたりからまさに慢性期、回復期、維持期の対応へと徐々に移っていく、そういうタイミングだったので、そこはそういうフェーズに今移りつつあるとは思っていますが、やはり私が感じたのは、避難所を整備するとか、人をいろいろな形で、とにかく自衛隊も含めて多くの方の御協力をいただいて送り込むとか、そういうことももちろん重要なんですが、実際に現場でどういうことが行われているのか、これはやはり現地に行かないとわからない部分もありまして、まさにそういう、うわっ、これは本当に感染症が起こりそうだなと、行った瞬間、やはり専門家が行けば思うんですね。しかし、それを、ではどういう対策をするかという判断、決定権がある人がそこにいるかどうかが非常に重要です。
　私、そういう意味では、きのうもちょっと省庁の方とやりとりしたんですが、今回の初動対応、十四日に前震、後ほど前震ということになって、十六日が本震。総理がすぐに伺うという話も当時あった中で、その一週間後の二十三日にお伺いされたわけですが、私は正直、初動対応がもう少しきっちりできていれば、このエコノミーの問題あるいは感染症の問題は防ぎ得たのではないかと思うんですよ。
　東日本大震災、あのときも私は災害医療支援チームの皆さんと一緒に伺いました。石巻日赤から南三陸町と回らせていただきました。あのとき、いろいろな教訓があったはずなんですね。それが十分に生かし切れたかどうか。正直、今回の初動の対応、いささか問題があったんじゃないか、私はそういうふうに思うんです。今はもちろん災害の対策が急務ですから、それを最優先にやるんですが、この検証も同時に進めていかないと今後も同じようなことが起こりかねない、そういうふうに思うんです。
　厚生労働大臣、初動の対応ですね。何らかの反省点、今後へ生かしていかなきゃいけない点、今回の感染症の拡大、エコノミー九十七人とか出ていますが、そういう認識はお持ちですか、現段階で。

○塩崎国務大臣　今回の場合には、避難所のみならず、車の中で避難をされている方々がたくさんおられる、その中でエコノミークラス症候群の方々が発生しているという状況でございまして、こういったところに、一人一人に、体調管理、あるいは体調の状態をお聞きしながらどう御指導申し上げるかという、その体制について今鋭意対応しているわけでございます。
　これは、私どもの方からも、厚生労働省から医官が五名行っております。延べでもう十七名になっておりますけれども、本部の方に行って、各市町村、熊本市内を回らせておるわけでございますし、もちろん、先ほどのように、ＤＭＡＴから今度はＪＭＡＴ等々、日赤のチームあるいは済生会のチーム、さまざま回っていただいておるわけでございまして、もちろん、いろいろ足りないところもあるわけでありますから、そこは、派遣次第直ちに県あるいは市町村とよく連携をして、足らざるところを補っていくということでやってまいったわけでございます。
　熊本県あるいは熊本市、そして他の市町村の皆様方も最大限の努力をしていただいているわけでございますので、私どもも、きのうも厚生労働省の現地の対策本部とテレビ電話をつないだ上で打ち合わせをいたしましたが、我々としては、遺漏なきように万全を尽くしていきたいと思いますし、やはり先に先に回っていかなきゃいけないというふうに思いますので、先生方からのいい御提言をまた聞かせていただきながら、それを吸収して実行してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○柚木委員　足りないものがあったという認識の中で今一生懸命やっているということなんですが、やはり私は、総理が当初伺うというあの一週間、もちろん、オペレーションの問題もありますから、行けばいいというわけじゃない、それはわかっています。しかし、この一週間のラグの中で、私は、感染症の拡大やあるいはエコノミー症候群の拡大は防ぎ得たんじゃないかと正直思いますよ。ですから、そこについてはしっかり検証いただきながら、今後の対策をしっかり進めていただきたいと思うんです。
　資料につけておりますが、この間の週末も含めてボランティアの方が非常にたくさん行かれています。
　私たちは、先ほどの感染症の拡大防止も含めて、被災者あるいは避難者の健康悪化防止のための特別対策の必要性、きょうも、党首会談も含めたいろいろなチャンネルを通じて具体的に提案をさせていただきます。
　その中で、このボランティアの方の、ちょっとおこがましいんですが、有効な生かし方、活用させていただく、今、御用聞きとか資材の仕分けとか、いろいろ頑張っていただいているんですが、今議論をしている、例えば、先ほど言われたような手洗いとか、あるいは、実際におなかの調子が悪い方がトイレから出てきて普通に歩いていらっしゃるわけですよ、体育館の中とかも含めて、十分に消毒できているかわからない状態で。そういうことも含めて、福祉人材の方々がいろいろ頑張って現地に入って応援をされるという厚生労働省の要請も必要なんですが、ボランティアの方も含めてそういう役割を担っていただいて、もっと言うと、これは、あえて私が被災者、避難者の健康悪化防止と申し上げたのは、施設に来られている方ばかりじゃない、車中の方、在宅の方、正直、在宅の方は福祉避難所の利用率も低い、置き去りになっている可能性があるわけですね。
　そういうことも含めて、ボランティアの方々、そして福祉施設から派遣をされるそういう専門の職員の方々に対する支援と、そしてしっかりそういう指導体制の中にも入っていただく、そういうオペレーションですね、それに対する支援を、今回、補正予算の編成等に当たって、ぜひこういうことも組み込んで対応を講じていただきたいと思うわけでございますが、これは、厚生労働大臣、通告もしておりますので、こういった対策をしっかりと前に進めていくということをここでぜひ明言いただきたいと思います。

○塩崎国務大臣　一般の市民あるいは学生などによるボランティア活動については、発災後、市町村あるいは県の社会福祉協議会などにおいて、各地域の安全確保の状況を見ながら、現時点で十四カ所の災害ボランティアセンターというのを開設していただいております。
　現在、ボランティアの方々には、避難所における支援物資の仕分けをする、清掃をする、あるいは物資をお届けするといった避難所運営支援、それから被災家屋の片づけ等を中心に支援活動をしていただいているわけでありまして、避難所の避難者のほか、今御指摘のとおり、車中を含む在宅被災者の健康管理、これは委員の御指摘のとおり大変重要で、見落とすことのないようにしないといけないということで、保健師等が、避難所、公園、駐車場、御自宅、これを今、先ほど申し上げたチームが回っております。
　健康状態の把握を絶えず行うということで、今後長期化する避難生活による被災者の健康悪化防止等のために、自治体のニーズに応じて、保健師などと協力をしながら、健康維持のための体操を紹介するとか、ボランティア活動として可能な範囲で被災者への保健を含めた支援ができるように、関係者による情報共有を促してまいりたいと思っております。
　こういうところは、やはりチームを組んでいく、公的な保健師さんなどとボランティアの皆さん方がチームを組む、あるいは、ＮＰＯでもＮＧＯでも、特にこういう分野に強いＮＰＯ、ＮＧＯがあることは私も親しい方々におられるのでよくわかっておりますので、そういうところともしっかりと連携をする、そのために私どももオーガナイズをしっかりやっていくということが大事だというふうに思っているところでございます。