山下貴司の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○山下委員　こういった形で新しい在留資格が認められる、そして活躍されるということで、例えば、資料四にもありますけれども、養成施設が四百校近くあるという中で、年間数百人の方ができるのではないかという報道もされております。もちろん、我が国の事情というだけではなくて、本当に日本流のおもてなしというのでしょうか、思いやりに満ちた介護技術、そういったものを学んでいただいた方が日本でも活躍していただく、そういうことは非常によいことだと思っております。
　ほかに、これについてはＥＰＡもございますけれども、やはりちょっとＥＰＡについては、いまだ低調に推移しているというふうに言わざるを得ません。そういったことのＥＰＡにつきましてもちょっと聞きたかったんですが、時間もありませんので、ＥＰＡについてもしっかりと活用していただくということをぜひ両省にはお願いしたいと思います。
　以上、法案について伺ったところでございますが、最近、特に介護に関して報道がなされたので、そのことについて伺いたいと思います。
　先ほどの技能実習制度については、直接介護職種の追加というのは今回の法改正においては明示されていないわけですけれども、そういうものを追加するのかという検討もしているということも聞くところでございます。
　また、資料五としてお配りしたところではあるんですが、これは二十二日の日経新聞でございますが、日本型介護の輸出を後押ししようというふうな動きもあると聞いております。
　確かに、私、個人的には、アジアにおいて今後高齢化がどんどん進んでいくわけであります。また、アジア各国では、障害者に対するケアが実は十分ではない国も多うございます。そういった中で、介護あるいはそういった障害者対策、世界的に見れば先進国です。そういった先進国である日本の技術や制度を学ばせ、そして母国でやっていただくということは、技能実習の中で、そういった制度趣旨にも沿うのではないかと思います。
　私の地元に旭川荘という障害福祉施設があります。そこでは、亡くなられたんですが、江草元理事長のリーダーシップのもと、上海市当局など中国政府機関とも連携の上、中国語で介護テキストを作成して、中国の教師の方を呼んで、そして日本流の介護技術を教えて中国で活躍していただいて、大変感謝されている、そういうこともございます。そういったことを適正な管理のもとで進めるべきだと思います。
　日本型介護の輸出後押し、こういう報道もなされているんですが、こういったことを政府の中において検討しているという事実はあるんでしょうか。その関係についてお尋ねします。