松浪健太の発言 （本会議）

○松浪健太君　おおさか維新の会の松浪健太です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、この補正予算案が審議された予算委員会において、民主・維新・無所属クラブが我が党及び改革結集の会の質疑時間を奪った暴挙につき、改めて厳重に抗議します。
　日本国憲法のもとで始まった戦後の国会においては、単純に議員数に比例して審議時間を決めるのではなく、強大な権力を持つ与党が、その他の政党に対し、本来の持ち時間の大半を譲り、与党以外の政党はこれを公平に分け合うという先例が守られてきました。
　しかし、今回、民主・維新・無所属クラブは、この先例をないがしろにしました。十四時間の審議時間のうち、おおさか維新の会が本来持つ一時間五分を、議員数に比例した二十四分とする理不尽きわまりない暴挙に及びました。単純なドント方式で、我が党が二十四分なら、与党には三時間ではなく九時間五十八分を与えるのが筋だということになります。
　野党は政権に徹底的に対峙するものだと主張しながら、与党以外の政党をまとめるという野党第一党の責任を放棄した結果、みずから与党につけ入るすきを与えることにしかなっていません。異例の野党不正常という状況で行われた今回の審議は、我が国憲政史上の汚点として後世まで記録されることとなりました。憲政の常道を守るため、これからも奪われた質疑時間の返還を求めてまいります。
　以下、補正予算案について意見を述べます。
　今回の補正予算案では、当初予算での不用額を含む約六百四十億円で公務員給与の引き上げを行うことになります。来年四月に消費税増税を予定しながら、公務員給与は平均して五万九千円も上がります。
　我々おおさか維新の会の同志は、かつて、日本維新の会の時代にも維新の党の時代にも、全くぶれることなく、身を切る改革を最優先の課題として訴え続けてきました。その立場から、今回の公務員人件費引き上げには断固反対であります。不用となった予算は国民に還元すべきです。
　また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。
　かつての地域振興券や定額給付金など、類似の施策については政府が試算した例があるにもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もることもしないのは、財政運営のあり方として問題です。
　しかも、緊急と言いながら、四年連続で一千億円超の予算がついている経済産業省のものづくり・商業・サービス革新事業を初め、硬直的な支出が見られます。
　さらに、農林水産省のＴＰＰ対策では、総額三千百億円のうち一千七百億円以上が新規の基金事業に費やされます。補正予算で安易に基金を利用することも問題です。
　このように、補正予算が、財政法二十九条に定められた緊急に必要な経費を賄うという本来の意味を失い、毎年同じ項目に同じ金額が計上され続け、年度をまたいで執行される基金への支出も常態化しています。当初予算を小さく見せて財政再建を演出し、国民の目が届きにくい補正予算でばらまきを行うことは、財政規律を守る上で許されません。
　以上のように、今年度補正予算案は、身を切る改革なしに公務員人件費をふやし、経済効果の見積もりなしに巨額の歳出を盛り込み、緊急対策と言いつつ、例年どおりの硬直した支出や基金制度の乱用を続けており、財政規律の点から重大な問題をはらんでいます。
　このため、我が党は、平成二十七年度補正予算案に反対します。
　なお、我が党が与党か野党かわからないという皆さんには、本日採決される七本の法案の賛否を見て、今後の御発言をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）