安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　うえの賢一郎議員にお答えをいたします。
　経済財政運営の基本的な方針についてのお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
　デフレ脱却に向けて、今はまさに正念場であり、今後は、これまでの経済政策を一層強化し、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていきます。また、成長戦略をさらに進化させ、イノベーションを通じた生産性向上を促します。
　経済の好循環を確実なものとするため、成長志向の法人税改革や固定資産税の設備投資減税を実施する平成二十八年度税制改正を含め、政策を総動員してまいります。
　あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　法人税改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、平成二十五年度及び二十六年度の税制改正において、企業の賃上げや投資拡大を支援するため、所得拡大促進税制などの政策税制を充実いたしました。
　政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした政策税制も一つのきっかけとして、二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
　また、今般の法人税改革も、企業が収益力を高め、賃上げや投資拡大に一層積極的に取り組むよう促すための改革であり、来年度の税制改正では、改革二年目にして法人実効税率二〇％台を実現することとしております。
　これにより、企業のマインドが変わり、賃上げ等の取り組みにつながっていくことを期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕