丸山穂高の発言 （本会議）

○丸山穂高君　おおさか維新の会の丸山穂高です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　我々おおさか維新の会は、地域や個人が国に依存することなく、自立できる社会を目指しており、国による財政的な支援は、既得権に対してではなく、子供たち、将来世代と、本当に助けの必要な人々に手厚く、徹底して行うべきと考えております。税制においても、こうした観点から分配上の公平が図れるような制度が望ましいとの考えに基づいて、以下、質問させていただきます。
　まず、所得税についてです。
　少子高齢化が進む中、税による所得再分配は、年齢ではなく所得や資産によって行うことが、経済社会に活力をもたらすと同時に、公平な再分配へもつながるはずです。また、女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度も求められています。
　したがって、若い世代に比べて高齢者が優遇され過ぎているとも言われる公的年金控除、女性の労働供給や働き方に影響を及ぼす配偶者控除について見直しを行うべきです。
　昨年出された骨太の方針二〇一五や政府税調でもこうした方針に沿った検討を行っていたはずですが、今回の法案では、これらの改革がまたしても見送りになっています。
　配偶者控除の見直しにつき、官邸からの選挙前にやらないでほしいとの一言で先送りになったとの報道さえありますが、政府が検討してきた公的年金控除や配偶者控除の見直しは、この法案にはなぜ盛り込まれなかったのでしょうか。安倍総理にお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　今回の法案で、法人実効税率が二〇％台まで引き下げられることについて、我が党は評価いたします。ただし、課税ベース拡大のために法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大が行われたことについては、中小企業の多い地域経済への悪影響も指摘されているところです。
　そこで、課税ベースの拡大について他の方法も検討すべきと考えます。例えば、学校法人や社会福祉法人などの公益法人の税制上の優遇を一部見直すべきではないでしょうか。
　保育、教育、介護等、公共的とされるサービスの提供主体は多様化してきており、法人の形式のみで公益事業を定義することは適当ではありません。政府税調も二〇一四年に提言している公益法人課税の抜本見直しの改革も先送りされたままです。株式会社の一層の参入を促し、保育や介護でのミスマッチを解消するためにも、民間と競合する非課税事業について、その取り扱いを見直すべきではないでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。
　最後に、消費税についてお伺いします。
　我が党は、消費税増税前に、政府も国会もまずやるべきことがあると考えております。
　安倍総理は、二月四日の予算委員会で、衆議院の議員定数削減を求めた制度調査会答申の尊重は当然で、最終的に総理御自身が決めると答弁されました。また、さきの総選挙の公約にも定数削減を掲げられています。
　ところが、自民党は、定数削減をまたも二〇二一年以降に先送りするとのこと。国民負担を求める増税の前に、お約束した議員自身の身を切る改革、定数削減がどうして先送りされるのか。自民党総裁でもある安倍総理にお伺いします。
　さらに、日銀がマイナス金利導入を決定した後も、世界経済への影響から、大きく株価や為替レートが乱高下しています。世界経済が悪化する流れは、アベノミクスの成果である大企業の利益さえ吹き飛ばしかねません。来年四月からの消費税率一〇％への引き上げは、マクロ経済への配慮や議員自身の身を切る改革がおくれている現状から、延期すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率は、痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄く、業界との新たな癒着や利権も生み出します。
　軽減税率は導入せず、その分の消費税の標準税率をなるべく低く抑えるか、給付つき税額控除を導入する方が、おっしゃる痛税感の緩和や低所得者対策となるのではないでしょうか。総理にお伺いしたい。
　特に、生活に必要不可欠な電気やガスなどに先駆けて新聞が含まれるというのは、おかしな話です。
　さきの財務金融委員会においてこの問題を指摘したところ、電気、ガスは地方自治体の管轄であるので、また、新聞は全国あまねく情報を届けているので軽減税率が必要との麻生財務大臣の答弁でしたが、到底理解ができません。
　さらに、新聞協会は、ＥＵでも軽減対象だとか活字文化の維持、普及のためと主張しているそうですが、ＥＵでは水道も電気もガスも軽減対象です。
　ニュースや論考が全国あまねくインターネットで見られる時代に、こうした通信料金や生活上必要不可欠な電気、ガス、水道に先駆けて、新聞に軽減税率が適用される理由をお答えください。
　これによって二百億円もの減税効果が新聞業界にもたらされるとの話でしたが、これこそ新聞業界との癒着ではありませんか。総理にお伺いします。
　我々おおさか維新の会は、提案型責任政党の立場から、かつて政府自身が示したはずの必要な改革が先送りされている現状を指摘し、その実現を強く主張します。重ねて、定数削減もなしに消費税増税を強行するなら、徹底して戦います。その際、もちろん、対案なしの批判はいたしません。それぞれの対案となる法案を提出していきながら、税制においても、国民のために必要な改革の実現を目指すことをお約束しまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕