高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　原田憲治議員からは、まず、平成二十八年度の地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。
　地方団体が、みずからの発想と創意工夫により、地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要です。
　今回の地方財政対策においては、まず、通常収支分については、まち・ひと・しごと創生事業費について、前年度同額の一兆円を計上するとともに、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。
　あわせて、地方交付税について、前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。
　また、東日本大震災分については、震災復興特別交付税について、被災団体の実情も伺いながら、国予算における直轄・補助事業の地方負担額やこれまでの実績見込みなどをもとに積算した上で四千八百二億円を計上したものでございます。被災団体が復旧復興事業を行うための十分な額を確保できたと考えております。
　今回の地方財政対策については、地方六団体からも評価をいただいており、国の財政も大変厳しい中にあって、できる限りの対応ができたものと考えております。
　次に、法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがございました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものです。
　また、我が国におきましては、一部の企業に税負担が偏っているとの御指摘もありますことから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要です。
　今回の改正において、この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引き下げと外形標準課税の拡大を行うこととしております。これは、法人事業税の応益性の強化や、税収が安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築に資する大きな意義を有するものと考えております。
　最後に、環境性能割の導入の意義についてお尋ねがございました。
　この地方税法等改正法案においては、自動車税及び軽自動車税に、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割を導入することとしております。
　この税制は、環境性能がすぐれた自動車の普及等により、自動車による環境負荷の低減を図るとともに、地方の安定的な財源確保にも資するものであります。
　また、今回の見直しによりまして、登録車については自動車税に、軽自動車については軽自動車税に、それぞれ税目が一本化されるとともに、市町村税である軽自動車税に環境性能割が位置づけられ、市町村の自主財源の強化につながるものと考えております。（拍手）
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