安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤昭一議員にお答えいたします。
　今後の地方財政についてお尋ねがありました。
　今回の地方財政対策においては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。
　同時に、アベノミクスにより来年度の地方税が増収となる中で、地方交付税について、前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、財源不足を大きく減少させ、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
　今後とも、歳入面では、アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けることにより、地方税収等のさらなる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財務体質の強化を図ってまいります。
　地方団体が必要な行政サービスの提供と安定的な財政運営を行えるよう、引き続き、地方財政計画において適切に歳入歳出を計上し、地方が自由に使える財源の確保に取り組んでまいります。
　軽減税率制度の導入に伴う地方の財源についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ税制改正法案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されています。
　この法案の趣旨に沿って、国と地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえ、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいります。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　地方創生は、晩婚化、晩産化や東京一極集中の傾向があるため、このままでは地方が消滅していくという危機感を持って、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す、これまでにない取り組みです。
　今般の取り組みは、地方の自主性、主体性を尊重しており、強要でも中央集権的でもありません。地方発の自主的な取り組みを、自由度の高い新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政面に加え、情報面、人材面で支援してまいります。
　特に、東京一極集中是正の観点から、仕事と人の好循環を確立するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府関係機関移転を進めてまいります。
　これらを初めとしたあらゆる施策を連携させ、民間の力も大いに生かしながら、地方創生の動きを加速化してまいります。
　地方法人課税の偏在是正についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによって、来年度の地方税収は、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となりました。
　この果実を全国津々浦々にお届けするため、消費税率引き上げ時に、法人住民税の交付税原資化を一層進め、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保してまいります。
　今後とも、地方税の充実と、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいります。
　遊休農地に対する課税の強化の狙いについてお尋ねがありました。
　遊休農地の所有者のうち、農地法に基づく農業委員会の利用意向調査により、みずから耕作する意思や農地集積バンクに貸し付ける意思がないと認められ、農地集積バンクと協議することを勧告されたものについては、今回の改正案により課税が強化されることになります。一方、所有する全農地を十年以上農地集積バンクに貸し付けた場合には、課税が軽減されます。
　今回の改正案による課税の強化と軽減により、農地集積バンクを活用して、意欲ある担い手への農地の集積、集約化を加速し、農業の成長産業化が図られるものと考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕