高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　近藤昭一議員からは、まず、地方法人課税の偏在是正措置による地方団体の減収等についてお尋ねがございました。
　今回の措置におきましては、法人住民税の交付税原資化をさらに進めるとともに、市町村の減収補填等の観点から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設することといたしております。
　地方消費税率の引き上げ及びこの法人事業税交付金の創設により、多くの市町村では増収となりますが、法人住民税法人税割の税収の割合が大きい市町村においては減収が生じることもあり得ます。
　そのため、個別団体の事情に配慮し、法人事業税交付金について激変緩和のための措置を講ずるとともに、この改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことのできる特例規定を新たに設けることとしております。
　今回の措置は、安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築を図るとともに、各地域での財源確保に資する大きな意義がある改正であり、御理解を賜りたいと思っております。
　次に、地方法人課税の偏在是正措置に関する地方団体への説明等についてお尋ねがございました。
　今回の措置は、民主党政権だった平成二十四年八月二十二日に、三党合意を経て成立し、公布されました税制抜本改革法を踏まえて実施するものでございます。平成二十六年度与党税制改正大綱におきましても、既にその方向性が示されていたものでございます。
　総務省では、今年度におきましても、総務大臣と地方六団体会長との会合や地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会など、さまざまな機会において、全国知事会や全国市長会などに対し、平成二十六年度税制改正大綱を踏まえ、偏在是正措置の方向性を御説明し、また、その御意見を伺ってまいりました。
　そして、さきに申し上げましたとおり、個別の団体の財政運営に特段の支障が生じないよう、法人事業税交付金に係る経過措置や、減収額を対象とした地方債の特例を設け、不交付団体も含めた配慮措置をしっかりと講じてまいります。
　今後も、これら配慮措置の内容や偏在是正措置の意義について、さらに御理解を深めていただけますように努めます。地方団体からの声にしっかりと耳を傾けてまいります。（拍手）
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