安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桝屋敬悟議員にお答えいたします。
　平成二十八年度地方財政対策についてお尋ねがありました。
　今回の地方財政対策においては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。
　同時に、アベノミクスにより来年度の地方税が増収となる中で、地方交付税について、前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
　このように、国の財政も大変厳しい中にあって、地方が自由に使える財源をしっかりと確保できたものと考えております。
　地方創生の交付金についてお尋ねがありました。
　現在、地方みずからが数値目標やＰＤＣＡサイクルを組み込んだ地方版総合戦略を策定しています。この戦略には、各地方の特色を踏まえ、地域の仕事づくり、移住、定住、働き方改革、まちづくりなど幅広い分野で先駆的な取り組みが盛り込まれています。
　御指摘の地方創生推進交付金については、複数年度の事業計画に対して交付し、地方自治体の取り組みを安定的、継続的に支援してまいります。関係省庁の施策と連携し、柔軟に活用できるものとなっています。
　地方創生推進交付金の地方負担分については、地方交付税措置など地方財政措置を適切に講じます。
　地方創生は実行段階に入ります。情報、人材、財政面の支援などあらゆる施策を総動員し、地方公共団体の主体的で先駆的な挑戦を支援してまいります。
　引き上げ分の地方消費税収の使途についてのお尋ねがありました。
　消費税率引き上げによる増収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てることにしております。
　御指摘の地方消費税についても、その引き上げ分は、地方税法に明記されているとおり、全て社会保障施策に要する経費に充てられ、これにより、地方の社会保障の充実、安定化が図られているものと考えています。
　軽減税率制度の導入に当たっての地方の社会保障財源の確保についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ税制改正法案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されています。
　この法案の趣旨に沿って、国と地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえ、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいります。
　地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねがありました。
　平成二十八年度税制改正において、地方消費税率の引き上げに合わせて、法人住民税法人税割の交付税原資化などの偏在是正措置を講ずることとしており、都市に偏りがちな税収の再分配を行うこととしております。
　これにより、過疎に直面する地方でも財源をしっかり確保し、より安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築を図ることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕