高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　桝屋敬悟議員からは、私に対して、まず臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方における巨額の財源不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高は増加しており、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しでありますが、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。
　このため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増加を図るとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質を強化することが必要でございます。
　平成二十八年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減とするなど、地方財政の健全化に努めたところでございます。
　今後も地方財政の健全化に努め、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、トップランナー方式の導入についてお尋ねがございました。
　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度の地方交付税の算定から導入していくこととしており、導入に当たっては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むこととしております。
　平成二十八年度におきましては、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしております。
　算定に当たりましては、小規模団体等の地域の実情を踏まえるとともに、地方団体への影響などを考慮し、複数年かけて段階的に反映することとしております。
　次に、震災復興特別交付税についてお尋ねがございました。
　平成二十八年度の震災復興特別交付税は、被災団体の実情もお伺いしながら、国予算における直轄・補助事業の地方負担額やこれまでの実績見込み等をもとに積算した上で四千八百二億円を計上したものであり、被災団体が復旧復興事業を行うための十分な額を確保したと考えております。
　今後とも、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　最後に、地方法人課税の偏在是正についてお尋ねがございました。
　今回の偏在是正措置におきましては、都道府県間だけではなく、市町村間の地方法人課税の偏在の是正を図るため、法人住民税の交付税原資化をさらに進めるとともに、市町村の減収補填等の観点から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設することとしております。
　御指摘のとおり、多くの市町村では増収となります一方、法人住民税法人税割の税収の割合が大きい団体におきましては減収が生じることもあり得ます。
　そのため、法人事業税交付金について、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずるとともに、この税制改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができるよう特例規定を設けることといたしております。（拍手）
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