梅村さえこの発言 （本会議）

○梅村さえこ君　日本共産党の梅村さえこです。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手）
　まず、高市総務大臣による電波停止発言についてです。
　高市大臣は、一つの番組のみでも、政治的公平性に触れると政府が判断すれば、放送法第四条に違反するものとして、電波法に基づく電波停止も行い得ると繰り返し述べています。これは、憲法と放送法を真っ向から踏みにじるものです。
　憲法第二十一条が保障する言論、表現の自由に基づき定められた放送法は、権力による放送への介入を防ぐことを目的としたものであり、同法第四条は、政治的公平性など、放送事業者がみずから守るべき規範とすることを定めたものです。番組内容を政府が判断して放送事業に介入することなど、断じて許されません。高市大臣の発言と、それを正当化する政府統一見解の撤回を求めます。
　今、地方自治は歴史的な岐路にあります。
　日本国憲法は、戦前の中央集権的な地方制度への反省から、主権在民、個人の尊厳、平和主義を花開かせるため、地方自治を重要な柱と位置づけたのであります。ところが、今、この地方自治の根幹を揺るがしているのが安倍内閣による辺野古への米軍の新基地建設ではありませんか。
　戦後、基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で辺野古に基地をつくらせないというのは、この間の選挙で示されたオール沖縄の民意であります。政府は、県民の民意を踏みにじり、地方振興策によって住民を分断し、基地建設に固執しています。これが地方自治を踏みにじるものでなくして何でしょうか。お答えください。
　次に、地方の再生についてお伺いいたします。
　地方の暮らしと経済は大変な状況に陥っております。これをもたらした原因は、歴代自民党政治が進めてきた農林水産行政の失敗、大企業の地方への進出と身勝手な撤退による地域経済の破綻、そして規制緩和による大規模開発と東京一極集中ではありませんか。また、市町村合併が周辺部を衰退させ、三位一体改革による地方交付税の削減が住民サービスの大幅な後退をもたらしたのではありませんか。さらに、安倍政権が実行した消費税八％増税と円安誘導による物価高が追い打ちを今かけております。
　これらの、自民党政治が行ってきた地方政策についての反省と検証について、お伺いいたしたいと思います。
　消費税一〇％への増税を中止し、ＴＰＰから直ちに撤退すべきです。
　地方の再生のために、小規模企業振興基本法に基づく支援策の強化、最低賃金の引き上げ、住宅リフォーム助成制度への財政的な支援や行政が発注する仕事で、ワーキングプアを出さない公契約を実現すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　地方自治体の一番の役割は、住民の福祉の増進です。住民も自治体職員もこのことを望んでいます。政府がやるべきことは、全国どの地域に住んでいても、憲法に基づく健康で文化的な生活が営めるようにナショナルミニマムを保障し、地方交付税制度の拡充を初め地方財源の確保を行うことであります。
　多くの自治体が力を入れている施策が子供の医療費助成制度です。現在では、全四十七都道府県、市町村でも、中学三年生までの実施率は、通院で六五・一％、入院では実に七八・六％になります。これは、三世代をも超える長年の母たちの、そして住民たちの粘り強い声と運動によって実現したものであります。
　本来、国の制度とすべきものであります。にもかかわらず、どうして国は、こうした自治体とお母さんたちの努力に水を差すような、国保の国庫負担額の減額調整、いわゆるペナルティーを科すのでしょうか。こんなことは納得できません。
　総理、今この場で、この減額調整、いわゆるペナルティーはやめると御決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　福祉切り捨ての国の路線を地方に押しつけているのが新公立病院改革ガイドラインです。総務省は、公立病院の新設、建てかえの病院事業債の元利償還金への交付税措置を使い、再編・ネットワークへ誘導しております。これは、国の病床削減計画に合わせ、公立病院の縮小を進めるものです。これでどうして地域医療を守れるのですか。医師、看護師を確保し、公立病院を運営するための財政支援を抜本的に強めるべきです。答弁を求めます。
　住民サービスを支えているのが自治体職員です。
　ところが、この二十年間、地方の職員総数は連続で削減され、来年度の地方財政計画ではさらに、一般職では二千六百人減の九十六万四千人とするとされております。
　この間、大規模災害が各地で相次ぎましたが、自治体職員が減らされたため、十分な情報と支援が被災者に行き届かない事例が生まれております。それでも、まだ減らそうというのですか。
　自治体の住民サービスの現場ではアウトソーシングが進められ、事務職、保育士を初め、公務の職場を支えているのは非正規職員であり、その多くが女性です。住民の福祉の増進という自治体の公的役割を果たすためには、正規職員をきちんと確保し、配置することが不可欠です。総理の答弁を求めます。
　ところが、総務省は、学校用務事務、学校給食、体育館や公園管理など二十三の業務でアウトソーシングを推進し、そうすれば安く済むとして、交付税の算定基準を引き下げようとしております。アウトソーシングの主要な手法である指定管理者制度については、二〇〇九年からの三年間に二千四百十五件もの取り消しなどの事例が明らかになるなど、さまざまな問題が既に指摘されているではありませんか。にもかかわらず、なぜ指定管理者制度や民間委託を交付税の算定基準とするのですか。こうしたトップランナー方式の導入はやめるべきです。
　都市政策とまちづくりの問題について伺います。
　政府は東京一極集中を是正すると言いますが、逆に、東京圏への人口流入はこの一年で約一万三千人もの転入増加が続いております。政府は、東京圏を国際競争のビジネス拠点等とする国家戦略特区構想を進め、リニア新幹線計画を国家プロジェクトとして推進しています。これでは、一極集中の是正どころか集中が加速するだけではありませんか。
　もう一つの問題は、コンパクト・アンド・ネットワークによるまちづくりです。コンパクトと称して、公共施設の統廃合をＰＰＰ、ＰＦＩの活用と一体で進めることは、住民の共有財産である公共施設を民間のもうけに明け渡すことになりませんか。交通網の再編は、採算がとれないバス路線などの縮小につながるのではありませんか。結局、周辺部を切り捨てることになるのではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、東日本大震災の被災者への支援についてです。
　東日本大震災から五年、被災者の暮らしとなりわいの再建がなければ、地域の復興はあり得ません。被災者へのきめ細やかな支援こそ求められており、そのための被災自治体に対する人的支援と財政支援をどのように図るのですか。総理の答弁を求め、以上、私の発言を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕