安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　梅村議員からは十九問御質問がございました。質問漏れのないようにお答えをさせていただきたいと思います。
　放送法第四条の政治的公平の解釈に関する政府統一見解の撤回についてお尋ねがありました。
　放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解しております。
　言論の自由を初め表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに民主主義を担保するものであり、それを尊重すべきことは言うまでもありません。
　放送法第四条の政治的公平の解釈に関する政府統一見解は、従来の解釈を変更するものではなく、御指摘のような問題はないと考えており、撤回する必要はないと考えております。
　普天間飛行場の辺野古への移設についてお尋ねがありました。
　住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、政府と沖縄県との共通認識であると考えています。
　一日も早い全面返還を現実のものとするためには、辺野古への移設を着実に進める必要があります。
　政府が行っている代執行等の手続は地方自治法に基づくものであり、著しく公益を害する違法な行為を是正するため、法治国家として万やむを得ない措置であります。
　また、政府としては、辺野古移設の影響を緩和し、住民の生活の安定を図るため、地元の皆様の御要望に対してできる限りの配慮をすることは当然のことと考えています。
　政府としては、沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら辺野古移設を進めており、住民を分断しているとか地方自治を踏みにじるとの御指摘は全く当たりません。
　地方再生についてお尋ねがありました。
　農林水産業については、その再生産を確保する観点から、累次の国際交渉において、米や畜産物などの重要品目を中心に関税撤廃の例外等の措置を確保するとともに、担い手の育成、生産コストの削減などの体質強化策や経営安定対策などを講じてきました。
　地方への企業誘致等を支援し、地域経済の活性化や雇用の創出に一定の成果を上げています。
　規制緩和による民間都市開発の誘導は、東京以外の都市も広く対象に、海外から人材や投資を呼び込み、都市の国際競争力を強化していくものです。
　平成の合併により市町村の規模が拡大したことで、行財政基盤の強化が図られ、住民サービスが向上しました。三位一体の改革については、地方の自立や地方分権の進展に資するものです。
　消費税率八％への引き上げによる増収分は、地方の社会保障を含め、全額社会保障の充実、安定化に充てることとしております。
　今後とも、物価が国民生活に与える影響を注視しつつ、好調な企業の収益を雇用・所得環境の改善につなげてまいります。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。
　ＴＰＰについては、新たに開かれるチャンスを我が国の経済再生や地方創生につなげてまいります。
　地域の経済と雇用を支える中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税などの大胆な減税や新商品開発、下請中小企業の取引条件の改善など、あらゆる施策を総動員して支援します。
　最低賃金については、年率三％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が千円となることを目指します。
　賃金は労使が自主的に決定するものであり、御指摘の、公契約を制度化することについては、慎重な検討が必要です。
　住宅リフォームについては、耐震改修やバリアフリー改修など、地方公共団体の助成制度に対して国が財政的に支援しています。
　以上のように、これまでの自民党の施策が農林水産業の破壊や地方の衰退等を招いているとの御指摘は全く当たりません。
　一方で、これまでの地域活性化策は、縦割り、全国一律、効果検証を伴わないなどの問題が指摘されていました。
　このため、今般の取り組みにおいては、地方の自主性、主体性を尊重し、地方みずからが数値目標やＰＤＣＡサイクルを組み込んだ地方版総合戦略を策定しています。
　政府は、自由度の高い新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政面に加え、情報面、人材面で支援してまいります。
　これらを初めとしたあらゆる施策を相互に連携させ、民間の力も大いに生かしながら、地方創生の動きを加速してまいります。
　子供の医療費に係る国保の減額調整措置についてお尋ねがありました。
　この措置については、地方団体から見直しの要望もあり、現行制度の趣旨を考慮しながら、その扱いを検討する必要があると認識しています。
　このため、厚生労働省の検討会で、この措置も含め、子供の医療のあり方について幅広い観点から検討していると承知しております。
　公立病院改革についてお尋ねがありました。
　公立病院改革の目的は、地域における必要な医療提供体制の確保を図り、公立病院が安定した経営のもとに重要な役割を担い続けることができるようにすることです。そのため、経営の効率化や、地域の実情に応じて再編・ネットワーク化等を進めることは重要であると考えています。
　新公立病院改革ガイドラインは、この目的実現のためお示ししたものであり、そのために必要な地方財政措置を適切に講じることとしています。
　地方自治体における正規職員確保についてお尋ねがありました。
　地方自治体における行政ニーズは、多様化、高度化しています。同時に、働く側においても、さまざまな働き方へのニーズがあるものと承知しています。
　これらのニーズに応えるため、地方自治体においては引き続き、いわゆる正規職員を適切に配置するとともに、必要に応じ臨時、非常勤職員を任用するなど、それぞれの組織において最適な人員構成を実現することが重要であると考えています。
　東京一極集中についてお尋ねがありました。
　東京一極集中を是正するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府関係機関移転を進めています。
　一方で、東京圏をビジネス拠点として強化し、国際的な都市間競争に打ちかっていかなければ、日本全体が貿易・投資のグローバルハブとしての機能を維持していけなくなります。これは、地方がその魅力を内外に発信するために欠かせないインフラです。
　東京圏の国際競争力強化と地方創生は、相反する政策ではなく、むしろ車の両輪です。東京圏で国家戦略特区を活用してグローバル企業の開業を促し、リニア新幹線によって日本全国の時間距離を縮めることで、日本全体の国際競争力を高め、地方創生の動きを一層加速化してまいります。
　まちづくりについてのお尋ねがありました。
　ＰＰＰやＰＦＩについては、公共施設の統廃合の際を含めて活用することで、民間の資金や創意工夫を活用し、地域の活性化や住民福祉の向上を図ってまいります。
　コンパクトなまちづくりと連携した公共交通機関の再編については、コミュニティーバスなど多様な交通手段の導入や、都市機能の集約された拠点と居住エリアを結ぶニーズに合致した輸送サービスの提供により、地域の活力維持を図ります。
　いずれも、厳しい財政状況の中で質の高い公共サービスを提供する取り組みであり、公共施設を民間のもうけのために明け渡す、地方の周辺部を切り捨てるといった御指摘は当たりません。
　東日本大震災の被災自治体への人的支援と財政支援についてお尋ねがありました。
　被災自治体に対する人的支援については、全国自治体からの職員派遣に係る経費を国において負担するとともに、専門性を有する公務員ＯＢ、民間実務経験者等を活用し、幅広い方面からの人材確保に取り組んできたところです。
　引き続き、被災自治体の声をしっかり伺いながら、その一層の強化を図ってまいります。
　また、平成二十八年度以降の復興・創生期間においても、五年間の事業規模を六・五兆円と見込み、財源をしっかりと確保し、その中で、被災自治体への十分な財政支援を講じることとしています。
　被災自治体におかれては、今後とも安心して復興に進んでいただきたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕