木下智彦の発言 （本会議）

○木下智彦君　真のおおさか維新、おおさか維新の会の木下智彦です。
　私は、おおさか維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法案につき質問させていただきます。（拍手）
　我々おおさか維新の会は、東京一極集中の是正と多極分散型の国家の実現を本気で目指しております。そのため、党本部を東京以外の都市に置き、地方自治体の首長が代表を務め、地方分権を本気で実現する覚悟を示すため、党名におおさかの文字を冠しております。
　我々が目指す地方の自立のため、税源と権限の地方への大幅な移譲が不可欠です。このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うべきと考えております。
　以上のような考え方から、まず、地方交付税法等改正案、特に臨時財政対策債の問題につきお伺いします。
　本法案で、一般財源総額につき、臨財債の発行は、昨年比で七千三百億円の減となっており、一定の評価はいたしますが、いまだに臨財債の発行残高は四十兆円を超え、五十兆円に届こうかとしております。
　臨財債の残高につき、これまでも繰り返し、将来の地方一般財源の先食いだが、これをどうするのかと質問してきました。これに対する政府の答弁は、地方財政健全化の視点から課題があり、折半分の臨財債を発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をなるべく早期に実現するためあらゆる工夫をすべきというものでした。
　改めて、総務大臣にお伺いします。臨財債残高の減少のため、具体的には何をされるのでしょうか。期限や計画、必要な施策につき御答弁ください。
　さらに、臨財債についてもう一点お伺いします。
　昨年の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙において、臨財債の増加が地方の首長の責任であるかのような批判を展開する陣営がありました。
　そこで、総務大臣に質問いたしますが、そもそも、臨財債の増減は地方の責任であるのか、国の責任であるのか、御認識をお伺いします。
　また、一般的に言って、公債発行の権限や責任が国なのか地方なのか曖昧になるような制度は、財政規律上極めて大きな問題ではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　次に、地方税法等改正案についてお伺いします。
　今回の改正案で、地方税である法人住民税の法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分について、国税である地方法人税の税率を引き上げ、これを地方交付税の財源にするとしています。つまり、地方税である法人住民税から、国税である地方法人税への移転が強化されることになります。
　平成二十六年度改正で導入された地方法人税の趣旨は、法人住民税が法人税に連動しているため、税収に地方間格差が大きいので、国に一旦税収を集中させて交付税財源とするというものでした。
　法人住民税で地方ごとの税源に偏りが生じるというのであれば、そもそも法人への課税は地方の安定財源として望ましくないということになるはずです。この考え方からすれば、地域差や景気による左右の少ない消費税こそ地方移譲すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　次に、固定資産税についてお伺いします。
　平成二十八年度税制改正の大綱においては、中小企業等が新規に取得した一定の機械、装置の固定資産税について、課税標準を三年間二分の一とする特例措置を新設するとしています。こうした償却資産への固定資産税課税の制度は、赤字企業を含めた地方の中小企業に重い負担であるため、従来から廃止の要望も強いところですが、制度自体は堅持するとのことです。
　これらの設備への固定資産税減免は、消費税を初めとする他の安定財源を確保した上で、今回のような時限措置ではなく、制度の恒久化も検討すべきではないかと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いします。
　固定資産税についてもう一点、遊休農地の課税強化についてお伺いします。
　今回の改正案では、一部の遊休農地の評価方法を変更し、固定資産税を一・八倍にするとのことです。しかし、対象となる農地は、各地の農業委員会が耕作等の見込みがないと判断し、所有者に対して、いわゆる農地バンクとの協議を勧告した土地に限定されています。この勧告制度は、所有者の耕作意思の確認が難しいことなどから、制度開始の平成二十六年から現在まで勧告件数はゼロで、今後も少数にとどまると言われています。
　これでは、実際には農地集約の効果は望めないのではないですか。総理の御認識をお伺いします。
　我々おおさか維新の会は、地方財政の分野でも提案型責任政党としての姿勢を貫きます。
　臨財債の問題については、消費税の地方移管、地方交付税の廃止と地方間での水平的財政調整によって地方の財政的自立の実現を図り、国と地方の財政運営の責任を明確にすべきです。
　また、地方法人税の問題についても、消費税を地方の基幹的な税源と位置づけるとともに、地方間格差の是正のためには、地方税収の国への吸い上げではなく、地方間の水平的財政調整で行うべきです。
　固定資産税については、地方税源の安定確保を行いつつ、経済成長を促す制度改正を行い、既得権への非効率な支援は即刻廃止すべきです。
　本会議場、この神聖なるところで、あたかも一人で会議をされているような発言を繰り返される方がいらっしゃいますが、総理並びに政府におかれましては、私どもの提案を真摯に受けとめていただき、速やかな対応を望み、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕