安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木下智彦議員にお答えをいたします。
　臨時財政対策債についてお尋ねがありました。
　地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
　臨時財政対策債は、地方団体ごとの借入限度額のルールを国が定めているものの、地方の借金であり、地方の負担により償還すべきものであることから、公債発行の権限や責任が曖昧な制度ではないと考えております。
　消費税の地方移譲についてお尋ねがありました。
　消費税は、社会保障・税一体改革において、引き上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて、国と地方にそれぞれ配分することとされました。
　この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは、結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　遊休農地に対する課税の強化についてお尋ねがありました。
　遊休農地の所有者のうち、農地法に基づく農業委員会の利用意向調査により、みずから耕作する意思や農地集積バンクに貸し付ける意思がないと認められ、農地集積バンクと協議することを勧告されたものについては、今回の改正案により課税が強化されることになります。
　この利用意向調査の過程で、勧告されると固定資産税額がふえることを周知することによって、勧告に至ることなく遊休農地が解消され、農地の集積、集約化が加速されることにつながるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕