高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　木下智彦議員にお答えをいたします。
　まず、臨時財政対策債残高の減少のための取り組みについてお尋ねがございました。
　地方におきましては、巨額の財源不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高は増加しており、先ほど申し上げましたが、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しですが、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございます。
　このため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図るということが必要です。
　また、歳出面では、国の取り組みと基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質を強化していくことが必要でございます。
　平成二十八年度の地方財政対策においての取り組みは、先ほど議員からお話があったとおりでございますが、今後も地方財政の健全化に努めまして、まずは、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しないで済む状況というものをなるべく早く実現するということを目指してまいります。
　次に、臨時財政対策債の責任の所在についてお尋ねがございました。
　地方の財源不足に対しましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金により対応し、その償還金を国、地方で折半して負担をしてきました。
　しかしながら、平成十三年度からは、国と地方の責任分担の明確化や財政の透明化といった観点から、地方の財源不足に対しては、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により、折半して対応してきております。
　臨時財政対策債は、国が各地方団体の財源不足額及び財政力を考慮して借入限度額のルールを定めているというものではございますが、地方団体により発行される地方債でございますので、地方の借金ということになります。
　最後に、機械、装置に対する固定資産税の特例措置についてお尋ねがございました。
　ローカル・アベノミクスのさらなる浸透による地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図るということが重要でございます。
　このため、平成二十八年度税制改正において、中小企業者等が生産性向上に資する一定の機械、装置を取得した場合に、固定資産税の課税標準を最初の三年間価格の二分の一とする時限的な特例措置を創設することとしております。
　一方で、固定資産税は、償却資産分だけでも約一・五兆円、そのうち機械、装置分は約七千億円と、地域に密着して住民サービスを提供する市町村にとっては重要な基幹税でございます。地方六団体からは現行制度堅持の強い御意見をいただいておりますことから、地方税制改正大綱におきまして、特例措置は時限的なものにとどめ、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持することとされたところでございます。（拍手）