遠山清彦の発言 （本会議）

○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引き下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割と法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等、また、遊休農地等に係る固定資産税と都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うこととしております。
　また、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当債の特例期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十三日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十四日から質疑に入り、二十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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