高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　宮崎岳志議員からは、まず、地方交付税についてお尋ねがございました。
　地方団体の実際の事業量に応じた交付税措置につきましては、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、これまで順次廃止、縮減を行っており、喫緊の政策課題に対するもの等に限定をしております。
　また、国の基準づけが弱い行政分野の経費につきましては、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んできております。
　今後とも、引き続き、地方交付税の機能を適切に働かせることにより、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に算定を行ってまいります。
　次に、新型交付金の地方財政措置についてお尋ねがありました。
　地方財政計画は、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにしていることなどの役割を持つものでございます。
　このような地方財政計画の役割のもと、地方財政計画の歳出において、国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させ、その上で所要の一般財源総額を確保することとしています。
　地方創生推進交付金の地方負担につきましても、所要額を地方財政計画に計上し、適切に財源を確保しています。
　これらも踏まえまして、平成二十八年度地方財政対策においても、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したものであり、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕