谷畑孝の発言 （本会議）

○谷畑孝君　おおさか維新の会の谷畑孝でございます。
　おおさか維新の会を代表いたしまして、地域再生法の改正法案について質問をさせていただきます。（拍手）
　今、我が国で急速に進む人口減少と地域の衰退を食いとめるためには、少々の予算のつけかえや小手先の制度変更ではできないと思うわけであります。おおさか維新の会は、国と地方の関係を根本的に変えることが必要と考え、そのための憲法改正を主張しておるところであります。
　それでは、以上のような観点から質問をさせていただきます。
　まず、地方創生推進交付金についてであります。
　一昨年八月、政府がこの交付金の創設を言い始めたときは、初年度二千億円、五年で一兆円の想定でございました。昨年度補正予算での金額は一千七百億円でございました。来年度予算概算要求で一千億円に削減をしたので、全国知事会の会長も全国市長会の会長も反発をいたしました。そこで、政府が今年度の補正予算で交付金一千億円を積み増しした結果、地方六団体は機嫌を直し、これを評価するコメントを出しました。いかにも場当たり的と見えます。
　たった一年半前の想定から二転三転しているようでは、五年先を見据えた予算の確保は難しいのではないか、麻生財務大臣にお伺いいたします。
　来年度交付金一千億円の財源はどのように捻出されたのか、今後も安定的に確保できる財源なのか、今後は当初想定の二千億円程度になるのか、交付金の経済効果はどう見積もられているのか、お伺いをいたします。
　次に、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税及び生涯活躍のまち構想についてお伺いをいたします。
　これらの制度の目的は東京一極集中の現状を変えるということですが、それぞれの制度で、適用される地域が異なります。
　地方拠点強化税制では、東京から地方に企業の本社等が移転をすると税制上の優遇措置が得られますが、前の国会での我が党の反対にもかかわらず、大阪、神戸、京都、名古屋等は対象外となっています。次に、企業版ふるさと納税ですが、この制度を利用できないのは、先ほどの対象外地域のうち、不交付団体ということになっております。したがって、現在は、東京都、東京二十三区、東京圏の十八市町のみが対象外となります。そして、生涯活躍のまち構想では、地域的な制度は特になく、東京二十三区でも利用できます。
　東京一極集中を是正して地域再生を進めるという同じ目的を持った制度で、制度の恩恵を受ける地域が全く異なるのはおかしくないのでしょうか。人や企業を全体としてどう動かしたいのか、その考え方が見えません。
　三つの制度はどのような関係にあるのか、あわせて、この制度が東京一極集中を是正するに当たってどのような効果が見込まれるのか、また、地域再生にどのようにつながるのか、石破地方創生担当大臣にお伺いをいたします。
　以上、今回の地域再生法の改正は、予算措置の見通しが不透明で、新しいいろいろな制度は全体の方向性が不明確で、地域再生の哲学が国民に見えないのではないでしょうかという観点で質問いたしました。