安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山尾志桜里議員にお答えをいたします。
　民進党提出の法案についてお尋ねがありました。
　国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。
　その上で、子育て支援でも経済政策でも、そして外交・安全保障政策でも、日本を取り巻く現実を直視し、その解決のための政策の選択肢を国民に提案していただくことは、大歓迎であります。
　多様な議論の中から、逃げることなく、実効的かつ実現可能な政策を取りまとめることは、並み大抵のことではないと思います。新しく政調会長となられた山尾議員の御活躍を期待しております。どうか、お互い切磋琢磨しながら、国民の負託に応えていきたいと考えております。
　自民党の公約との関係についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　政権発足後間もない二〇一三年二月には、オバマ大統領との首脳会談で、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどを直接確認した上で、交渉参加を決断しました。
　我が国は、交渉を主導することで、農林水産品の約二割について関税等による保護を維持しました。厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができました。こうして、自由民主党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束は、しっかりと守ることができたと考えております。
　国会決議との関係についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉の結果、米などの重要品目について、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。牛肉などの輸入が万一急にふえた場合には、緊急的な、輸入を制限することができる新しいセーフガード措置を設けることも認められました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめ、昨年十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、緊急に実施すべき対策に必要な経費を補正予算に計上しました。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　交渉結果が国会決議にかなうものかどうかは、最終的に国会で御審議いただくことになりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕