塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　樋口尚也議員にお答えを申し上げます。
　障害者雇用率の算定特例についてのお尋ねがございました。
　現在、障害者雇用促進法によりまして、個々の企業は一定割合以上の障害のある方の雇用が義務づけられております。一方で、中小企業は、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が一社のみでは困難な場合があるため、中小企業が複数集まって事業協同組合等を設立した場合には、一つの企業とみなして障害者雇用率を算定することができる特例が設けられております。
　今回の改正案は、中小企業が複数で有限責任事業組合を設立した場合にもこの特例の対象とするものでございます。
　有限責任事業組合は、異業種の企業の参画も期待でき、簡便に設立できるものであることから、こうした仕組みを活用することで、中小企業における障害者雇用の促進につながることを期待いたしております。
　医薬品医療機器総合機構の組織、人員の充実強化についてのお尋ねがございました。
　医薬品医療機器総合機構につきましては、必要な組織、人員の充実強化を図っていくこととしており、具体的には、平成二十六年三月に策定した中期計画に基づき、審査ラグゼロ実現を目指した審査体制の強化、開発ラグ解消に向けた薬事戦略相談等の大幅な拡充などに取り組むため、常勤職員数について、平成三十年度末までに最大で約一・四倍に増員することとしております。
　こうした取り組みを通じて、引き続き、世界に先駆けて、革新的医薬品、医療機器、再生医療製品などの実用化を促進してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山裕君登壇〕