新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　その一億総活躍社会の実現のために、まず第一の重点、それは、強い経済、ＧＤＰの六百兆実現、こういうことをうたいました。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、一九九六年以来のＧＤＰの推移、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩの上昇率、これはいずれもずっとマイナスの傾向が多いですから、本当にこの六百兆は実現するのか、こういう声が出ているのも事実。でも、これは私たちにとって大いなる挑戦であって可能性があることだということを私たちはこのパネルの中で認識すべきだと思うんです。
　一九九四年から二〇一四年の二十年間、諸外国、日本を含むＧＤＰの推移を見れば、アメリカは二・四倍です。そして、中国は十八倍、イギリスは二・六倍、ドイツも一・八倍、フランスも二倍、韓国も三・一倍。各国は苦しい経済にあえぎながら伸ばしているんです。でも、日本だけがマイナス五％。
　だから、このやり方をどのように変えていくか。次元の違う、今までとは違う仕組みを組み上げていきながら、しかし、これは逆に言えば、日本にもチャンスがある、私はそういうふうに思っているんです。ですから、ＧＤＰの六百兆、これは目標であって、それを実現させるために、できっこないとかだめな理屈を幾ら言うのではなくて、しっかりとみんなで頑張れば、世界の国々もやっているんだということを私はあえて御指摘していきたいと思います。
　その上で、今回のこの補正予算、これも大いなる戦略と目標がある、このことも私たちは共有すべきです。
　まず第一に、今度の補正予算は、従来のような景気対策型ではないということです。強い経済を実現させるために必要な施策、これをきめ細かく実行するための機動的な予算になっているということ。それからさらに、ことしの前半の経済を下支えする。二十八年度予算を実際に執行するまでの間の、この正月から春先にかけての経済を下支えするための対処する予算であるということであります。
　そして、特徴が三つあります。赤字国債を発行していません。今までは、補正予算を組むとなれば、またそこで国債発行していた、これは国債発行しないんです。そして、財源は、今年度の税収の上振れ分一・九兆円と、それから前年度の決算剰余金二・二兆円を活用。これはまさに、経済成長の果実と、それから経済再生、行革努力を反映したものになっている。こういう予算編成は今まで組んだことがあるのかということ。そして、二十六年度の、昨年の補正予算もそうでしたけれども、二年連続で公債金を減額している。
　こういう明確な戦略と目的を持った補正予算、これを一刻も早く成立させて、国民経済に影響を与えなければ、行使しなければいけない、こういうことだと思うのであります。
　その上で、あえて一つしっかりと聞いておきたいこと。これは、この補正だけではありません。国民生活に大きな影響を及ぼす消費税の問題です。これが二十九年四月から一〇％を導入する。
　その際に軽減税率を導入するんだということが確定いたしました。酒類と外食を除く飲食料品全般、これが軽減税率の対象になるわけでありますけれども、問題は財源です。既に、財源が大丈夫なのかという声が出ています。これは私たちの責任です。だから、しっかりと説明していかなくてはなりません。
　まず、現時点では、医療や介護などの総合合算制度の見送り、これで四千億円の確保ができている。では、残り六千億円、どうやって確保して、それは安定的恒久財源になるのか、その考え方、まず御説明をいただきたいと思います。