予算委員会

平成二十八年一月八日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　中谷　真一君
　　石原　宏高君　　　　　新藤　義孝君
　　衛藤征士郎君　　　　　池田　佳隆君
　　越智　隆雄君　　　　　あべ　俊子君
　　小林　鷹之君　　　　　穴見　陽一君
　　原田　義昭君　　　　　中村　裕之君
　　大西　健介君　　　　　枝野　幸男君
　　玉木雄一郎君　　　　　中島　克仁君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　桝屋　敬悟君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　越智　隆雄君
　　穴見　陽一君　　　　　石崎　　徹君
　　池田　佳隆君　　　　　衛藤征士郎君
　　新藤　義孝君　　　　　石原　宏高君
　　中谷　真一君　　　　　井上　貴博君
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　枝野　幸男君　　　　　大西　健介君
　　中島　克仁君　　　　　玉木雄一郎君
　　桝屋　敬悟君　　　　　浮島　智子君
　　藤野　保史君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　大野敬太郎君
　　斎藤　洋明君　　　　　工藤　彰三君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　小林　鷹之君
　　工藤　彰三君　　　　　原田　義昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。
　いよいよきょうから予算委員会が開始されます。しっかりと建設的な議論をしながらこの国を前に進めていく、その決意を持って、きょうは、予算の全体像について、また日本が向かうべき道筋について少し質疑をさせていただきたい、このように思っております。
　平成二十八年が明けました。伝統的な数え方でいえば、皇紀二千六百七十六年、ひのえさる。ひのえさるは、前回が六十年前、昭和三十一年であります。ひのえさるは、今まで見えなかったもの、それがしっかりとした形になってあらわれてくる、動き出す年だ、このように神社の宮司さんから私は教わっております。一体どんな年になるのか、そして私たちはことしをどういう年にすべきなのか、政治の責任は極めて重い、このように私は思っております。
　それから、昨年のことを思い出しますと、何よりも、口永良部島や御嶽山の火山噴火、それから九月の関東・東北豪雨、こういったたび重なる自然災害によって、多くの方のとうとい命が失われました。また、たくさんの被害が出ているわけであります。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の支援、しっかりと政府は取り組まなければいけない、このように思っております。また、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、ことしで五年目になります、平成二十三年の三月十一日、東日本大震災。いまだに被災地ではあえいでいて、苦しんでいて、現状におきましてもまだ十九万人に上る方々が避難生活を送られている。政府として、復興をさらに進め、新しい東北をつくるためにしっかりと頑張っていこう。これもまた要請をさせていただきたいと思います。
　そして、その上で、この正月、世界を揺るがした大きな出来事についてまず触れなければなりません。北朝鮮の暴挙です。
　一月の六日に、北朝鮮は、四度目の核実験を行って、水爆実験に成功したと表明されました。世界の平和と安全を脅かす重大な脅威であって、そして北朝鮮の暴走と言うしかありません。
　日本は、今月から国連の安保理の非常任理事国になっています。早速私たちは国連において、実効性ある制裁、こういったものの強化を働きかける、早期採択を働きかける運動を進めなければいけません。
　それから、日米韓の連携、これまた重要だと思います。さらには中国に、影響力を行使せよ、こういったことも迫っていく必要がある。日本がやるべきことはたくさんある、このように思っています。
　さらには、拉致問題が全く進展しない中で、報告がなされない中でこういった問題が起きました。行動対行動の原理に基づいて、日本は、より厳しく強い制裁措置、そして今、とめておりました制裁を復活する、さまざまな検討を始めなければいけない、このように思うわけであります。
　本日には、衆議院、参議院、相次いで本会議が開かれて国会決議がなされる、こういったことも予定されていると聞いております。
　そこで、まず総括的に、果たして今度の実験は成功したのか。そして、水素爆弾だったのか、水爆だったのか。今回の実験の分析、評価。また、今回のことを経て、我が国に対する脅威はどういうふうに変化していくのか。また、国連の対応はどのように進めていくつもりなのか。総理からまず包括的に御報告をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、気象庁が探知した地震波や、北朝鮮による核実験を実施した旨の発表など、関連するさまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をしております。
　一方、水爆実験を成功させたか否かでございますが、水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表については、米国、韓国を初め関係国と緊密に連携しつつ、引き続きその分析、評価に努めていく必要があります。
　水爆を成功させる技術は、原爆実験を成功させる技術よりもはるかに高度な技術となっていくわけでございますが、地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものと認識をしております。
　他方で、北朝鮮においては、今回の核実験は四回目となることから、核兵器開発について技術的な成熟が見込まれること、また、北朝鮮が今回の核実験においては、試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えています。
　いずれにせよ、今回の核実験は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるものであり、極めて強く懸念すべきものであると考えています。また、このような北朝鮮の核兵器開発は、運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強とあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であります。
　我が国としては、引き続き情報収集に努めるとともに、安保理非常任理事国と日本はなりました。これは、安保理非常任理事国選挙へ向けて与党の皆様にも大変な御協力をいただきました。私もバングラデシュを訪問した際、日本にいわば彼らが、今回は選挙に出ることをやめて日本を支持する、こういう大きな決断をしていただいた結果、日本は非常任理事国選挙に、多くの支持を得て当選を果たすことができたのでございます。こうした外交の成果であったとも考えるわけでございますが、非常任理事国として、新たな決議の速やかな採択に向けて、関係国と引き続き緊密に連携しつつ、国際社会の平和と安定に対する責任をしっかりと果たしていく考えであります。
　同時に、我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然かつ断固たる対応を行っていく考えでございます。

○新藤委員　ちょうど三年前の十二月二十六日、第二次安倍内閣政権ができました。私も、総務大臣としてその閣僚の中に入れていただきました。総理は私に、一緒に日本の歴史をつくろう、こういうお話をいただきました。
　あのとき、長期デフレ、円高、そして東日本の大震災からの復興は遅々として進まず、さらには、領土、領海はかつてない脅威にさらされた。あれから三年です。今、どんな状態になりましたか。
　安倍内閣のミッションは、日本を取り戻す。それは、強い経済を実現して、そこから子供やお年寄りや働く人たちのための優しい社会をつくろう、これが私たちのビジョンでありました。
　三年間で、国と地方の税収を合わせますと、民主党政権時代から二十一兆円ふえている。企業収益は過去最高、賃上げ十七年ぶり、雇用は百万人ふえて、有効求人倍率も二十四年ぶりの高水準。そして、名目ＧＤＰは五百兆を超えて、これはリーマン・ショック前の水準にようやっと戻った、こういう状態です。
　株価も、ここのところできのうは一万八千円を割りましたけれども、しかし、たしか、野田総理が解散すると、安倍総裁と一緒に、あのとき八千円ぐらいだったと思います。それが二万円に届くまでに回復してきた、こういう状態があります。
　そして、経済成長と財政健全化の両立を我々はずっと図ってまいりました。税収は、平成二十七年度が五十六兆円台、これはバブル期の水準です。国債発行は、九年ぶり低水準、そして四年連続減額。さらには、二年連続で年度途中で国債を減額補正する、こういう事柄が動いてきているわけであります。
　私たちは、アベノミクス第二ステージ、この目標をしっかりと全員が共有すべきだと思います。
　経済再生と財政健全化の両立、それから経済好循環の実現、持続可能な社会保障制度を確立することによって国民の将来不安を払拭する、成長と分配の好循環をつくろう、この言葉はスローガンではありません。現実の政策としての目標です。
　ぜひ、そういう意味で、我々は、ことし一年、どんな経済を動かしていこうとするのか、国民の皆さんに、できるだけ多くの方に共有していただきたいと思います。
　今、直近の課題は、この経済好循環です。この二年間で企業の収益が最高だと申し上げました。内部留保は五十兆に及びます。現預金も二十・二兆円ふえています。しかし、設備投資は五兆円、そして給与や賞与は〇・三兆円。企業が収益を出していてもそれがまだ投資や、何よりも賃金に向かっていない、このことを全員で、やはり数字で認識すべきだと思うのであります。
　日本経済を今後どうやって再生させていくのか、この経済好循環をどう実現させるのか、まずは総括的に安倍総理から、アベノミクス第二ステージの考え方を教えていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　三年前を思い起こしますと、新藤委員とも、日本を取り戻すために全力を尽くさなければいけない、この思いで総裁選に私は立候補したわけでございますが、その際にも申し上げたんですが、国民所得、ＧＮＩが五十兆円失われていました。この失われた五十兆円を、ＧＮＩ、国民所得を取り戻す、この大きな目標を掲げました。そして、今やこの五十兆円、約四十数兆円取り戻すことができた。五十兆円も視野に入ってきているんですね。まさにあのときは大きな目標だった。この目標を達成しつつあるわけであります。
　その目標を達成するためにデフレから脱却をしなければならない。三本の矢の政策を進めることによって、我々はそうした数々の目標を達成することができました。
　名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、企業収益は、新藤委員が指摘されたように、過去最高になりました。そしてまた、政労使会議を開催いたしまして、成長志向型の法人税改革を通じ、好調な企業の収益を雇用や所得環境の改善につなげることにより、就業者数は百十万人以上増加をし、有効求人倍率は二十三年ぶりの水準となりました。賃上げ率は二年連続で大きな伸びとなり、経済の好循環を生み出しています。雇用においても、あるいは収入においても明らかによくなっているわけであります。
　この経済の好循環を力強く回るようにするためには、企業の過去最高の収益を、三巡目のしっかりした賃上げ、そして設備投資の拡大に結びつけていくことが大変重要であります。しかし同時に、収益を上げなければ賃上げにもつながりませんし、当然設備投資もふえていかないわけであります。その環境を私たちは整えることができたわけでございます。
　そして、政府としても、さらに企業が投資しやすい環境を整えるため、法人税改革や固定資産税の設備投資減税の決定など大きく踏み込んでいるわけでございまして、また最低賃金につきましても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指していきます。これは、ただ最低賃金を幾らにすると紙に書いたわけではなくて、そういう状況を私たちはつくり出すことができて、零細中小企業に至るまで千円を目指すことが今できる経済環境をつくり出しつつあるということであります。
　さらに、アベノミクスの果実を活用して、成長と分配の好循環を通じて一億総活躍社会をつくり上げてまいります。ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現していく考えであります。
　アベノミクスにおきましては、今申し上げましたように、成長と、そしてその成長の果実をしっかりと分配に回し、そのことによって安定した社会基盤の上にさらに成長していく、この成長と分配の好循環を回していくという新しい社会経済を実現していくことによって一億総活躍社会を実現していきたい、このように考えております。

○新藤委員　その一億総活躍社会の実現のために、まず第一の重点、それは、強い経済、ＧＤＰの六百兆実現、こういうことをうたいました。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、一九九六年以来のＧＤＰの推移、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩの上昇率、これはいずれもずっとマイナスの傾向が多いですから、本当にこの六百兆は実現するのか、こういう声が出ているのも事実。でも、これは私たちにとって大いなる挑戦であって可能性があることだということを私たちはこのパネルの中で認識すべきだと思うんです。
　一九九四年から二〇一四年の二十年間、諸外国、日本を含むＧＤＰの推移を見れば、アメリカは二・四倍です。そして、中国は十八倍、イギリスは二・六倍、ドイツも一・八倍、フランスも二倍、韓国も三・一倍。各国は苦しい経済にあえぎながら伸ばしているんです。でも、日本だけがマイナス五％。
　だから、このやり方をどのように変えていくか。次元の違う、今までとは違う仕組みを組み上げていきながら、しかし、これは逆に言えば、日本にもチャンスがある、私はそういうふうに思っているんです。ですから、ＧＤＰの六百兆、これは目標であって、それを実現させるために、できっこないとかだめな理屈を幾ら言うのではなくて、しっかりとみんなで頑張れば、世界の国々もやっているんだということを私はあえて御指摘していきたいと思います。
　その上で、今回のこの補正予算、これも大いなる戦略と目標がある、このことも私たちは共有すべきです。
　まず第一に、今度の補正予算は、従来のような景気対策型ではないということです。強い経済を実現させるために必要な施策、これをきめ細かく実行するための機動的な予算になっているということ。それからさらに、ことしの前半の経済を下支えする。二十八年度予算を実際に執行するまでの間の、この正月から春先にかけての経済を下支えするための対処する予算であるということであります。
　そして、特徴が三つあります。赤字国債を発行していません。今までは、補正予算を組むとなれば、またそこで国債発行していた、これは国債発行しないんです。そして、財源は、今年度の税収の上振れ分一・九兆円と、それから前年度の決算剰余金二・二兆円を活用。これはまさに、経済成長の果実と、それから経済再生、行革努力を反映したものになっている。こういう予算編成は今まで組んだことがあるのかということ。そして、二十六年度の、昨年の補正予算もそうでしたけれども、二年連続で公債金を減額している。
　こういう明確な戦略と目的を持った補正予算、これを一刻も早く成立させて、国民経済に影響を与えなければ、行使しなければいけない、こういうことだと思うのであります。
　その上で、あえて一つしっかりと聞いておきたいこと。これは、この補正だけではありません。国民生活に大きな影響を及ぼす消費税の問題です。これが二十九年四月から一〇％を導入する。
　その際に軽減税率を導入するんだということが確定いたしました。酒類と外食を除く飲食料品全般、これが軽減税率の対象になるわけでありますけれども、問題は財源です。既に、財源が大丈夫なのかという声が出ています。これは私たちの責任です。だから、しっかりと説明していかなくてはなりません。
　まず、現時点では、医療や介護などの総合合算制度の見送り、これで四千億円の確保ができている。では、残り六千億円、どうやって確保して、それは安定的恒久財源になるのか、その考え方、まず御説明をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今御質問のあったところは、いわゆる政府税制改正大綱の中にもきちんと書いてありますように、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するという観点から、いわゆる平成二十八年度までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることとした上で、その上で平成二十八年度法の改正案を置いて明記をしてあるわけですけれども、今は決まったばかりでありますので、今から一年時間がありますので、今の段階でこんなことがあるとかあんなことが要るということを軽々に申し上げる段階にはない、そう思っております。

○新藤委員　もちろん大臣のおっしゃるとおりです。きちんと組み上げる、そしてそれを安定的、恒久的財源にしなければいけない。経済を大きくしながら、さまざまな工夫をしながら財源をつくっていく、このことを政府は約束しているわけでありますから、改めてそこをみんなで確認したい、こういうことでございます。
　その上で、消費税対策でありますけれども、実はこの補正予算でいろいろ手厚い対策を打っていますよね。それから、補正ではなくて今年度の予備費を使って、消費税の中小企業者に対する不安を払拭するための工夫が入っているじゃないですか。まず、百七十億円補正予算を組んでいます。それから二十七年度予算、予備費で一千億円、これはすごく大きなお金だと思いますけれども、これで経理システムの更新、改修だとか、それからレジの改修の費用、これは実際に中小企業者にとても打撃の当たるところだと思うんですけれども、こういう対策が実はもう既に打たれているんだということをもう一度皆さんに説明していただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、軽減税率が導入される際には、混乱が生じないようにということを、慎重に取り組まねばならぬということで、五％から八％に上げる際も政府内部に組織をつくったのも御記憶のとおりなんですが、必要な体制を整備するとともに、事業者の側にも立って、消費者と同時に事業者間の取引も起きますので、事業者間の取引の状況等々を検証しつつやっていかねばならぬ。
　その一環として、今お話ありましたように、先般の十二月の十日でしたか、十八日だったかな、予備費を使わせていただいて、九百九十六億円の使用を閣議決定させていただいて、中小のいわゆる小売事業者が複数税率というものに対応するために、いわゆる今言われたレジとかシステムの改修を支援ということにさせていただいております。
　加えて、二十七年度のこの補正予算におきましては、百七十億円を新たに計上させていただいて、制度の周知徹底や相談への対応というものを丁寧に行うということにさせていただいておりますので、この関係省庁、いわゆる商工業者をやっておられる関係省庁等と連絡をしつつ、支援策を着実に実施するということで、平成二十九年四月に予定をいたしております軽減税率の導入に向けて、事業者への対応というものに対して、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○新藤委員　どんどん行きます。それで、時間の関係がありますので、質問は飛ばされますので、ぜひきちんとよく質問を聞いておいていただきたいというふうに思います。
　その上で、今度は、一億総活躍社会の実現に向けて、今回の補正予算の約三割、これは緊急対策で重点配分したわけですね。特に、この第二の矢、希望出生率と、第三の矢、介護離職ゼロ、この関連、この問題についてお尋ねします。
　目玉であって関心事項でもあるのは、低所得者の年金受給者向け給付金。これがまたいろいろと、ばらまきであるとか、いろいろな意見が出ています。だけれども、これはきちんとした戦略のもとで、まさに経済成長の果実とその分配、これを好循環を起こすために、非常に影響の及ぼしにくいところに対してピンポイントで手を打つ、私は有効な策にできるんじゃないかと思っているんですね。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、低所得者の高齢世帯、六十歳から六十九歳まで、これは、低所得者の高齢世帯の中でも、仕事についている方と無職の方がいらっしゃいます。それと実際の現役世代の消費支出というのを比較すると、まず一番高いのは、実際にお金を使っているのは、高齢者の勤労世帯なんですね。それは三十代の勤労世帯を超えて支出している。しかし高齢者の無職の世帯はやはり大きく落ちる、支出が下がっているということでございます。ところで一方で、使いたい消費性向を見ると、今度は高齢者・無職世帯は一五〇％、収入の要するに一・五倍支出しているということになるんです。
　ですから、アベノミクスの恩恵をこうむらない、働いていないんですから給料が上がらない、給料を受け取っていないんですから、そういう人たちに対してピンポイントで対策を打つということは、しかも消費性向の高い人たちに対してピンポイントで手を打つということは、これは有効な策になり得る、このように思うのでありますけれども、高齢者向け給付金の本質と効果について御説明いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　これはもう既に今、新藤委員から話をされたとおりであります。
　先ほど私も御説明をさせていただきましたが、私たちの進めてきた経済政策によって、賃金は二％以上、これは連合の平均で二年連続上昇しています。冬のボーナスも過去最高の引き上げ率になっています。間違いなく収入は上がってきています。同時に、デフレから脱却しつつあるということは、物の値段が下がらずに、物の値段が適切に上がり始める、いわば正常な市場に戻りつつあるのは間違いない。
　一方、年金生活者の方々は、そうした企業が最高収益を上げたとしても、そのいわば分配は来ないわけであります。
　そして同時に、我々は政権をとって、責任政党としてしっかりと責任を果たしていかなければならないという中において、年金においては物価に対してスライドをしていくわけでありますが、デフレになったときに、何らか、年金生活者の皆様が大変だということで、デフレにはスライドさせてこなかったんですね。これはずっとたまっていたんです。それでは年金財政自体がもたなくなりますから、私たちは私たちの政権として、厳しい決断ではありましたが、デフレスライドをさせました。デフレスライドをするし、かつ物価が上がっていく、給料生活者ではありませんから、給料が上がっていかないという厳しい状況にあったのは事実であります。
　一方、多くの給与生活者は、先ほど申し上げましたように、企業は最高の収益を上げ、政労使の会議によって賃金が上がっていくという中において、我々の、いわばアベノミクスの果実が分配されつつある、この大きな差があります。これを私たちはアベノミクスの果実で埋めていくべきだ、こう考えたわけであります。
　国と地方、税収は二十一兆円ふえたんですから、この三年間で二十一兆円もふえた。国だけで十五兆円もふえています。この果実をどう分配していくか。そして、そのポイントの中で、消費性向が高いのは、今委員が御指摘をされたように、まさに私たちが今度の三万円の措置をしようとする対象者の皆様であります。
　まさに、アベノミクスの果実の恩恵がなかなか行かない、そして、かつ同時に、消費性向が高い人たちにしっかりと政策を打っていくというのは、政策として、ミクロで見ても正しいし、マクロ経済においても私たちは正しい、こう考えているところでございます。

○新藤委員　私もそう思います。しかも、それは、せっかく策を打つんですから、効果が出るように、ですから、受け取った皆さんが、自分たちが何のために受け取ったのかということをきちんと御理解いただくことが重要だと思います。
　その上で、もう一つ、希望出生率一・八、これは国家的な課題ですね。しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。
　まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。その原因は何かと調査いたしましたらば、それは、好調な雇用情勢、保育所の整備、こういった政策効果によって、現実に特殊出生率も上昇する見込みがある、こういうところまで出てきている。
　だから、さらに、この希望出生率を達成させるための具体的な策を打っていかなくてはならない、こういうことだと思うんです。
　そういう意味において、私たち、これは日本の構造的な課題です。今、我々は、二〇三〇年代に希望出生率一・八、そして、二〇四〇年には、究極の目標は二・〇七。人口が維持できるのは、出生率が二・〇七になって初めて維持できる。でも、それには、二・〇七を維持してから実際に人口減少がとまり横ばいに移るまでには八十年かかる。
　ことしの成人式が、百二十一万人の若者が成人式を迎えられる。去年が百二十五万人だったと思います。でも、ことし生まれる子供たちは百万人です。
　二十年後にどういう人口が構成されているか、私たちはもう約束しちゃっているんですから、ですから、一刻も早く出生率を上げる。産んでくれじゃないんです、産んで育てて安心して暮らしていける社会をつくるんだ、こういうことが重要だと思います。
　加藤大臣、本当に手短で申しわけないけれども、高齢者の給付に対して、今度は現役世代にどういう対策を考えているのか、御説明いただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、希望出生率一・八の実現に向けては、希望どおりに結婚ができない、あるいは希望どおりに子供を産み育てることができない、こういう状況を改善していかなきゃならないと考えております。
　具体的には、キャリアアップ助成金の拡充などを通じて、若い方々の雇用の安定、待遇の改善。そして、結婚に向けた活動の支援、あるいは不妊治療に対する助成の拡充、そして子育て世代包括支援センターの拡充等を通じて、結婚、妊娠、そして子育てに係る切れ目のない支援をしっかりとしていく。また、待機児童の解消を確実なものにするため、今回、保育サービスの整備量を四十万から五十万に上積みし、他方で保育人材を確保するということで、多様な保育サービスの充実を図っていく。こういったことを、今お願いしている補正予算、あるいは来年の当初予算を通じてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○新藤委員　この一億総活躍社会を実現するために、経済を大きくして、そして子供を産み育てられる社会をつくり、かつ介護離職、介護を理由に職を離れなければいけない、そういうことを防ごうという具体的な設計があります。
　その上で、今回大きなチャンスとなっているのがＴＰＰ。貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、ＴＰＰによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のＧＤＰの四割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことができたということであります。
　今回のＴＰＰの交渉、極めてタフな厳しい状況、甘利大臣が、命がけということですけれども、本当にどなり合っているのを私もよく見ていましたから、すごく頑張った。しかも、それは、総理が全幅の信頼を置いて、政権が一つになって、各大臣もそれぞれ分担で力を合わせた結果だと、我々はこれは胸を張っていいというふうに思うんです。
　その上で、基本の数字です。私たちは、特に農産品については非常に不安があって、これは激変緩和が必要だと思います。しかし、これも、今回のＴＰＰの交渉は、日本以外の十一カ国の農林水産品における関税撤廃率、これは九八・五％。しかし、日本の関税撤廃率は八一％です。重要五品目を中心にして、関税撤廃の例外を数多く確保した。それから、私たちにとって有効なセーフガードだとか関税割り当て、こういったものは日本に極めて有利な交渉をすることができた。
　私は、これはぜひ、心配はあると思いますけれども、しかし、ＴＰＰによって経済の国境を下げて、中小企業者や日本のすばらしい農産品がもっと大きな市場を持つことができたんだと。これも、入ったんですから、決めたんですから、効果を出させるようにしていかなくてはいけない。
　その意味において、総理から、総括的にＴＰＰが日本に及ぼす影響と可能性についてお話をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰの交渉が始まり、結果として大筋合意になって、世界のＧＤＰの四割を占める経済圏ができました。
　今まで、多くの国々が注目はしていたんですが、これは恐らく難しいだろう、理想ではあるけれども、そんなものはできないだろうと見ていた。今回、実際合意ができた。そうなったら、多くの国々が、ここに入っていかないとおくれをとるということで、次々と関心を示し、入りたい、日本にも協力してもらいたいという声が相次いでいるわけであります。それはなぜかということであります。
　なぜかといえば、この経済圏の中に入っていれば、もちろん関税も自由になりますが、物や人や、あるいは知財も含めて、自由に、アイデアも含めて行き交うようになっていく、ここでは新たなイノベーションが生まれ、そして新たな成長が起こってくるのは間違いないんだろう、こう思うわけであります。
　今まで、中小企業は、いろいろな国に進出をする上においては、果たして、ルールが途中で変わるのではないか、自分の大切な技術が守られるかどうか。途中でルールを変えたら大変です。税制もそうですね。あるいは、国が企業を持っている、そことちゃんと公正に競争できるかどうか。いろいろな心配があって、とても中小企業は二の足を踏まざるを得なかったというのが現状ですし、ひどい目に遭った企業もたくさんあると思います。
　しかし、この仕組みの中であれば、しっかりとしたルールがあります。そのルールの中で、最初から透明なルールがありますから、中小零細企業といえども、しっかりとした支援体制があれば、世界に、このＧＤＰの四割の経済圏の中では活動していくことができるということになるわけであります。
　その中で、先般、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を委員にも御協力いただいて取りまとめることができました。中堅・中小企業の海外展開支援、そして農産品、食品、サービス等の輸出促進を図る新輸出大国の実現。また、ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるグローバルハブの実現。体質強化による攻めの農林水産業への転換を後押しし、経営安定、安定供給のための備えを万全とする施策を推進する農政新時代を政策目標として掲げているわけでございまして、必ずこのＴＰＰを経済の成長につなげていきたい、こう考えているところでございます。

○新藤委員　このＴＰＰが、日本経済、そして農業や工業、中小企業、そういった皆さんにたくさんのチャンスを与え、そしてそれぞれの分野で活躍できる人たちがふえる、こういうことだと思います。
　あわせて、ＴＰＰと同じく、日本の国策として非常に重要な骨格になっているのが地方の創生です。
　これは、幾らマクロ経済の数値がよくなっても、全国津々浦々、それぞれの地域で、それぞれの家族がその経済の成長の実感を得られなければ意味がない。だから、地方、一つ一つの町を元気にさせようじゃないかと。
　私も、総務大臣それから地方分権担当、地域活性化担当、幾つもの大臣を兼務、総理が一つにまとめて、地方創生の仕組みをつくれ、こういう御指示をいただいた中で設計に携わってまいりました。いよいよ今、全国各自治体で地方版の地方創生総合戦略の策定が終わりつつあって、これから実施する、こういう段階になるわけであります。
　私は、この地方創生のポイント、今までとは違うんだということ、これまでのに加えた特徴は何かといえば、地方が自主的に進めていけるけれども、同じく責任も持つんだということ。国は、縦割りにしないで、できるだけ多くの省庁がプラットホームをつくって横割り展開しようじゃないか。そして、ばらまきはしない。だから、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターといいますけれども、いわゆる数値目標を立てる、それがどこまで達成できているのか適宜チェックする、ＰＤＣＡです、こういう仕組みを入れたのも今までにないことでした。
　加えて、包括的な自由度の高い交付金、新型交付金と名前をつけさせていただきましたけれども、そういったものを決めさせていただきました。
　今まで、二十六年度の補正で先行型交付金というのが出ています。今回は、補正予算で地方創生を加速する交付金というのが出ました。来年、新型交付金、本番が出てきます。この三つの考え方、これをぜひ自治体の皆さんにしっかりと届けなければいけないと思うんです。
　特に注目いただきたいのは、この二十六年補正。実は、昨年末に全部執行が終わりましたね。この中で、上乗せ交付金、先行的な事業をやっているところにのみ出すよといった三百億円は、八百五十三団体、申請がございました。しかし、交付されたのは六百七十七団体です。全ての自治体は千七百八十八自治体です。だから、千七百八十八自治体のうちで、実際に交付されたのは六百七十七団体だったんです。ほかのところには一円も行っていないんです。
　切り捨てではありません、本当に仕事が進んでいく、そういうＫＰＩとＰＤＣＡがきちんとでき上がっているものについてはきちっとお金が行くんだ、そういう交付金。これからもぜひ進めていかなければならないし、お金はなくなりません。
　地方創生は、集中期間が五年間で、交付金の枠も約一兆円あります。それから、総務省が別途地方交付税で一兆円の別枠の交付金、要するに、地方創生型の応援の資金がありますから、これは五兆円あります。早くやらなければとか、お金がなくなっちゃうじゃなくて、いいものを出せば必ずつくんだ、そういうことを強くメッセージを出すしかないと思うんです。
　例えば、おもしろいのは、一人親家庭の方のみを対象とする事業とか、それから、忍者の里というので、三重の伊賀忍者と、甲賀の滋賀県と、神奈川県の風魔忍者と、それから実存しませんけれども長野の猿飛佐助、こういうような忍者シリーズで、広域の自治体が観光ルートやそれのいろいろな物販ルートを広域で連携して新しい事業をやる。おもしろいものはこれはつきますよね。
　ですから、交付金をこれからどうやって使ってもらいたいのか、ぜひ石破大臣の方から総括してお話しいただきたいと思います。

○石破国務大臣　この構想の土台をおつくりいただいた新藤先生の御指摘のとおりであります。
　ともすれば、今までは、なるべく国の補助金の中で金額の大きいもの、補助率の高いもの、自己負担の少ないもの、ところが、そこは、地域に合うかどうかというよりも、金が大きくて自己負担の少ないもの、そういうものをとるという嫌いがなかったわけではない。
　しかし、今回は、国のいろいろな決まった補助金にはないけれども、おっしゃったように、シングルマザーの方、一人親の方、そういうものを支援するとか、まちづくりをやるとか、地域間連携をやるとか、ＤＭＯをつくるとか、そういう新しいものに取り組むというものに対して支援をしようということが構想の骨格でございます。
　その際に、役所だけが考えるのではなくて、産官学金労言と申しますが、役所だけに任せておけばいいのではないと。民間も、学問に携わる人たちも、金融機関も、言論界も、みんなで参画したからにはみんなで責任を持とうねと。そして、ＫＰＩ、何を達成するんだ。気宇壮大な目標を掲げるのはいいんですけれども、それがきちんと実行できたかを検証するシステム、ＰＤＣＡ、これをきちんと動かすということが肝要であります。
　ですから、それは、満額いったところもあります、ゼロのところもあります。ひどいじゃないかというお話もありますが、一生懸命やったところとそうでないところと、どうせ今までと一緒だよ、そのうちまたこんなのは変わるんだというところと、いや、そうじゃない、自分たちの創意工夫でやっていくんだというところと、同じに取り扱ったらば全部が沈みますので、そのようなことは絶対にできません。そういうことに、実際に市民も一緒になって自覚をしていただく。
　一番いかぬのは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然無関心の市民、この三つが三位一体になると、地方創生というのは絶対にうまくいかないのであります。
　そういうことに多くの自治体が自覚をしていただき、総合戦略ができつつある。まさしく実行段階でありますので、今回お願いしております補正でさらに加速の度を高めていきたい、かように考えておる次第でございます。

○新藤委員　ぜひ私たちも応援したいと思いますが、特に新型交付金については、今の先行型と加速化交付金は十分の十の充当です、でも、この新型交付金、本番のものは充当率が半分。
　それは、最初からそういう設計でした。中には、引き下げられたんじゃないかとか後退したんじゃないかというふうに心配する方がいるんですけれども、最初からそうなんです。地方に自主性を持ってもらうものとともに、地方金融も活用しながら責任をとってもらう。持続可能な事業を打ち上げればそれは回していけるんだということで二分の一の充当になっていて、そのかわり金額はきちんと確保するから、こういうこと。
　ぜひ、そこを私たちは皆さんにきちんと説明しなきゃいけないし、この地方創生は横串連携です。ですから、交付金の対象事業だから、それだけではなくて、交付金の対象事業であっても、そのほかの農水省や環境省や経産省や別の仕事もそこの中に入っていったっていいわけなんです。そういう横展開や融通がきくような体制をぜひしっかりやっていただきたい、このように思っております。
　その上で、これまた総理にお願いいたしますけれども、総理は、一億総活躍社会を実現させるには地方創生なくして実現できないとおっしゃいました。希望出生の一・八もそうです、介護離職ゼロもそうなんです。ですから、ＴＰＰも、地方創生も、それから町の安心、安全をつくる国土強靱化も、こういった既存の制度は全部連携して、それらが総括されて一億総活躍になるんだ。ここを総理は再三言っていただいておりますけれども、これが国民の皆さんにきちんと届くように今後もまた努めていただきたいと私からも要請をさせていただきます。
　その上で、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、あと二点、質問させていただきます。
　まず、領土関係でございます。
　安倍内閣は、私たちは日本を取り戻す、強い経済そして優しい社会をつくるとともに、安心、安全の国をつくる、そして、国の主権や誇りというものを確立する、これも大きな安倍内閣のビジョンの一つだ、このように思います。
　その上において、幾つか御提案をしたいと思うんですけれども、まず、その前に、懸案であった慰安婦問題、日韓で最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する、国際社会における批判や非難は控える、こういう合意ができたことは大きな成果だった、大変な御苦労をいただいたことだと承知しています。
　でも、私は、この合意は、両国が誠意を持って履行したときに初めて事業が実施されると。約束というのはそういうことですから。ですから、今、いろいろと、ソウルの日本大使館の真ん前に少女像があって、これは不法占用ですから。ですから、こういう問題や、それから、韓国政府がこれから慰安婦白書を発刊するとか、ユネスコに慰安婦に関係する登録遺産申請をするとか、いろいろ動きがあるようですけれども、こういうことも含めて国際的な批判、非難をしないという、控えると言っているんですから。
　ですから、こういう、お互いの二国間の合意が誠実に履行されたときに事業が進むんだということ、こういう理解で私はしておりますけれども、外務大臣、それでよろしいですよね。

○岸田国務大臣　まず、今回の合意ですが、この慰安婦問題、昨年末、十二月二十八日に、日韓外相会談そして日韓首脳電話会談を通じまして、最終的、不可逆的な解決であることが確認されました。日本と韓国両政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認するということを世界に向けて明言をしたということが、今までなかったことであり、画期的な合意であったと認識をしております。
　そして、この合意の中身に従って両国政府が誠実に履行を行うことが重要であるという御指摘、それはそのとおりであります。この合意に従って両政府がそれぞれの合意の内容を履行するということがこの合意の中に込められているわけであり、それに従ってさまざまな課題において適切に対処する、これが重要だと思います。
　御指摘のさまざまな課題についても、それが実行されるようにしっかり注視をしていかなければならない、このように考えます。

○新藤委員　その上で、領土関係について、居丈高に、どっちがではなくて、これは法律と歴史的事実と正義に基づいておのずと解決していくべきものなんですから、まずは、国民やそれから国際社会に、私たちの歴史的事実と法律による立場というものを理解してもらうことが重要だと思うんですね。
　これは、私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものの会長をやっております、超党派の。この領土議連で、先月、野党の皆さんも一緒に行ってきたんですよ、海上保安庁を視察してきました。極めて興味深い、というよりも、わかりやすい資料がございました。これは、明治四十一年に日本政府が近代的測量手法にのっとって竹島を世界で初めて実測した、この図面です。こういうものがあります。
　一方で、こちらは、韓国の「水路史」というものがあるんですけれども、昭和二十九年に韓国が初めて作成した竹島周辺の実測図なんです。これを出したときに韓国がどういうコメントを出したかというと、我が国観測史上初めて、前人未踏の絶海の孤島で測量を行った、韓国は、我が国観測史上初めて、昭和二十九年に実測したんです。私たちはもう明治四十一年に、とっくの昔に実測しちゃったし、江戸時代から詳細な地図を持って活用してきた。
　韓国がみずから自分たちでこういった宣言をして、これは二十九年に測量を始めたんですけれども、何と、この測量の五日前に、日本政府がＩＣＪに、国際司法裁判所に、竹島の領有権問題を提訴したんです。その提訴を提案した五日後に、大変だ、対抗資料がないというので慌てて、稚拙だけれども測量を始めたのがこの図面なんです。
　こういったことが、図面には何も書いてありません。でも、周辺状況や歴史をきちんと調べた上で解説、分析すれば、こういうことが見えてくるわけなんです。実は、この図面は海上保安庁のみ、日本で一枚しかないんです。こういうものが眠っているのに、皆さん、見ることがないわけですよ。
　これは、「朝鮮全岸」と書いてある。これは明治政府が明治二十九年に出した海図なんですけれども、これは、関東大震災とかで焼けちゃって、ほとんど残っていません。民間の研究者が、古書店に行って自腹で買って、それで島根県に寄附した図面。
　これは、韓国側の、竹島が朝鮮のものであったということを示す根拠の一つになっているんです。ここに赤い丸があって、「朝鮮全岸」と記した図面に、竹島であるリアンコールド岩と書いてありますけれども、竹島が描いてあるから、これを、ほら見ろ、明治政府は明治二十九年の段階で竹島は朝鮮のものであることを認識しているじゃないかと、その根拠になっているんですよ。
　でも、これを見ると、この図面にはウラジオストクが描いてある。それから、麻生財務大臣の福岡とか総理の山口県もここに描いてあるんです。ですから、この図面が朝鮮を示しているものならば、山口県も福岡県もウラジオストクもみんな朝鮮になっちゃう。こんな程度の根拠なんです。ですから、そういうものを、事実をきちんと皆さんに見てもらえばいいじゃないかと私は思っているんです。
　そういう意味で、でも、海上保安庁は、海路の、海上交通の安全を図るために海図を保管しています。それがどういう歴史的価値や根拠となるかということは、彼らが分析する資格がないわけです。ですから、領土担当の企画調整室があり、外務省があり、それからその他の関係省庁等含めて、こういう海図や海の関係の資料をきちんと連絡調整する体制が私は必要だと、この領土議連の視察において初めてわかったことなんです。
　そして、この中で、実は、日韓のＥＥＺ、排他的経済水域の日本側に韓国が産業廃棄物の投棄区域を勝手に設定しているということがわかりました。もうこれは早速これを撤廃させろということで外務省に申し入れをして、外務省が今交渉を始めておりますけれども、やはりそういう一つ一つの役所が持っている情報を連携させないとだめなんだということなんです。
　それから、実は、こういうものは民間の古書店にたくさん流れています。それを中国や韓国の人たちが買いあさりに来ているということも聞いています。日本は一切、官がそういったことに予算を持っていくことはありません。
　ですから、そういうことを含めて、きょうは、海上保安庁に、こういう海洋情報の連絡協調体制をきちんと整備せよと提案をしました。
　それから、領土関係の資料を、民間のものも、世界に流通しているのもありますよ、こういうものをきちんと整理をして、分析をして国民の皆さんに知らせていく、こういう常設の展示場をつくったっていいんです。それから、企画展示を全国各都市でやればいいじゃないか。
　別に拳を上げて俺たちのものだじゃなくて、淡々と事実を、我々はこうやって日本の国を守ってきたんだ、日本の国は使ってきたんだということを知らせる私は工夫をした方がいいと思うんですけれども、どうでしょうか。ちょっと、短く答弁してください。

○佐藤政府参考人　お答えします。
　海上保安庁が保有する海図等は、船舶の航海の安全確保のために刊行してまいりましたが、一方で、御指摘のとおり、我が国の領有権に関し歴史的、客観的に重要な資料でもありますので、今後とも、収集、保存などについてしっかり行ってまいります。
　また、こうした海図等について関係行政機関における情報共有をさらに徹底するため、今般、内閣官房、外務省、環境省などの関係省庁との間で海図等に関する情報交換会を設置し、初回会合を開催したところであります。
　今後は、この情報交換会を定期的に開催することを通じて、関係省庁とより密接に連携してまいります。

○島尻国務大臣　領土対策室におきましては、昨年度より、尖閣諸島及び竹島に関しまして、地元に存在する資料を中心に調査をいたしました。資料のデジタル化及び目録の作成を行う事業を実施しております。昨年度は約一千五百点の資料を収集いたしまして、そのうち、基本的な資料約二百点を昨年八月にウエブサイトに掲載させていただきました。
　今年度も、調査区域や対象年代を拡大いたしまして、引き続き取り組んでいるところでございます。

○新藤委員　ぜひ、常設の展示スペースを国会周辺につくるべきなんです。これは提案しておりますから御検討いただきたい、このように思います。
　その上で、最後にもう一点。行政のＩＣＴ化。経済成長と財政健全化を実現させるには、今までとは違う効率性を実現させなければいけない。それはコンピューターなんです。ＩＣＴを使って、またインターネットを活用した、そういう国民の誰もが使える電子社会を実現すること、これは極めて重要だと思います。
　既に今、政府では、電子政府の実現ということで、国と地方のコンピューター、電子的なものを統合しようとしています。例えば、給与や旅費の計算、残業だとか物品調達、これは、霞が関の役所は全部同じ仕事をしているのに、全て別々のコンピューターを使っている。何をやっているんだと。千五百システムありますよ。これは六割カットできるんです。業務時間もコンピューターを使って工夫すれば二五％カットできる。二〇二〇年までに約一兆円の社会的コストをカットできる。これは私どもで試算を出して、始めているんです。
　各省庁が連携して、行政の電子化を進めようじゃないかというので、ｅガバメント関係閣僚会議、私が提案して、会合をやりました。平成二十六年の六月に第一回をやったんです。どんどん進めなきゃいけないのに、その後、持ち回りで一回やっただけで、それきり会合が開かれていないというのはどういうことなんだと。
　極めてわかりやすいのは、一番すぐできるのは電子決裁なんです。総務省九八％、経産省九七％、人事院八〇％、金融庁六〇％。でも、同じ仕事を、環境省二・八％、国土交通省一一％、外務省一二％、法務省一八％。武士の情けできょうは書類を出さないけれども、これは何をやっているんですか。誰もがすぐできるのにやらないのは、これはやる気がないのか体制がないかですよ。
　ですから、まずは関係の閣僚がきちんとこういう事実を認識して、そして各省の進捗の低いところは迫らないと。これを担当している内閣官房、ＩＴ戦略室を持っている内閣官房自体が一六％の電子決裁率というのはどういうことなんだ。やればできることを、いろいろな難しいことを言ったって、結局実施していなければ意味がないという意味において、これは厳しく指摘せざるを得ないし、ぜひこれは、ＩＴ担当大臣も島尻さんなんですよ。
　それから、行革担当大臣、これは削ればいいというものじゃないんです。そうではなくて、同じお金を有効に使うという意味からして、システムをつくりながら効率を上げて、そして財政再建と財政健全化を両立させる。これはぜひやってもらいたいと思いますし、総理からぜひこれは号令をかけていただきたい、このように思います。
　答弁はもう求めませんので。もうおわかりいただいている、私は何度も言っていますから。自民党においても、こういう、現実に電子化できていない、やれるのにできていないところは、しっかり私はチェックしながら、そういうことを推進する組織をつくらせてくれと言っております。
　その上で、最後に、あと二分ぐらいになってしまったんですけれども、総務大臣、何よりも膨大な事務を持っているのは自治体ですよね。これは、税のシステムから、一般事務のシステムから、福祉のシステム、公共資本の管理だとか、いろいろなありとあらゆるものをそれぞれがやっているんですけれども、四十七都道府県、そして千七百十八市町村、二十三特別区、全部別々のコンピューターでやっている。公会計システムも別々。
　今回、総務省で、九億円かけて、誰もが使える標準モデルをつくって無償で配布しました。これは、自治体自体が自分たちでつくったら、一自治体平均三百万かかるんですから、六百億円ですよ。六百億円かけて整備して、それに地方交付税でまた裏打ちするとか、こんなばかげたことをいつまでやるんだ。そして、どんどんとＩＴが進んでいけば進んでいくほど、私の病院こそ日本で一番最高のシステムを持っていますとか、うちの町は日本で最高のケアシステムを持っていますということが、何百何千もできちゃったらどうするんだと。
　だから、一刻も早く電子共通基盤というものをつくる。それは、コンピューターの世界では、総延長なのか整備区間なのか。項目をそろえないとコンピューターは合わさないんですよ。記述の方法が違っちゃったら、コンピューターはソートはできないわけですよ。ですから、こういう行政のＩＣＴをきっちり進めていくということが非常に重要なんです。
　自治体は、実は、自分たちの固定資産台帳、これをまだ二割しか整備していないんです。公共施設管理計画、どこの公民館が、どのぐらい使っていて、あとどのぐらいこれを使えるかとか、こういう公共施設の管理の整備をするための計画、実はまだ五％しか、全自治体、持っていないんです。今度の、総務省が開発した、私どもでこれを準備して無償配布しましたこの公会計システムの中には、固定資産台帳も、公共施設管理計画の前提となるような、そういうシステムもみんな入っているんです。
　ですから、総務大臣、これを徹底してやる。管理は自分たちでやるけれども、しかし、共通基盤に乗らなければ日本はとんでもない壮大な無駄遣いをすることになってしまう。これが切りかえられれば、逆に言えば、物すごい経済成長のエンジンにもなるんだということを、最後に一つ、意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○高市国務大臣　既におっしゃっていただきましたとおり、固定資産台帳の機能、これを平成二十七年十月に提供を開始しました。また、財務書類作成機能、二十七年十二月に提供を開始しました。活用機能ですが、二十八年三月末ごろまでに提供予定でございます。
　とにかく、自治体がばらばらに別個のシステムで対応していましたシステムの改修ですとかふだんの運用コスト、大変負担が大きくなりますので、現在、複数の地方公共団体が共通でシステムを外部のデータセンターにおいて運用管理する、ネットワークを通じて利用するという自治体クラウド、これをしっかりと進めております。これによって、コストの削減もできますし、業務も効率化できる。システム集約化によって高いセキュリティーを確保できます。災害のときにもまた、バックアップ機能がありますから業務の継続もできるかと思います。
　既に参加していただいている自治体では大変な効果が上がっておりますので、しっかりと進めてまいります。

○新藤委員　終わります。ありがとうございました。

○竹下委員長　この際、平沢勝栄君から関連質疑の申し出があります。新藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平沢勝栄君。

○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　新藤委員に続いて質問させていただきます。
　まず初めに、日本とトルコの友好関係についてお尋ねしたいと思います。
　世界に親日国というのは数多くありますけれども、その中で最も親日的な国の一つがトルコであることは間違いないだろうと思います。
　今、「海難１８９０」という映画が上映中でございます。あの映画にも描かれていますけれども、一八九〇年にトルコの使節団が日本に来られました。そして、明治天皇に謁見されて、その帰国の途次に和歌山県の今の串本町大島、紀伊大島の沖合で台風に遭遇しまして、船は沈没したわけですけれども、そのときに紀伊大島の皆さん方は必死の救助作業をしてくださって、その結果として六十九名の方が助かったわけでございます。その六十九名の方を日本はトルコに送り届けたわけでございまして、トルコの皆さんは今でもこのことを覚えていて、それで教科書にも書かれて、今でも日本国民に感謝しておられるわけでございます。
　その一八九〇年から九十五年たった一九八五年に、今度はイラン・イラク戦争が長期化する中で、イラクのサダム・フセインは、今後四十八時間後以降はイランの上空を飛ぶ飛行機については無差別に攻撃するということを宣言したわけでございまして、そのときに各国は競って救援機を出して自国民をテヘランから国外に脱出させたわけでございますけれども、日本の場合はその飛行機がなかったんです。自衛隊は行けない、そして、民間機も安全性が保証されないということで行かない。日本国民は取り残されちゃったんです、テヘランに。ルフトハンザとかエールフランスなんかは一部の日本国民を運んでくれましたけれども、日本国民を運んでくれなかった飛行機もあったわけでございます。
　そのときに、わざわざ、トルコ国民もテヘランに六百人ほどいたにもかかわらず、日本国民のために救援機を出して、国外に運んでくれたのはトルコなんです。
　なぜトルコが運んでくれたかというと、そのきっかけをつくってくれたのは、一八九〇年、トルコの船が座礁したとき、そのときに必死に助けてくれた日本国民、紀伊大島、串本町大島の皆さんの恩義を忘れない、そしてそのときのことを感謝して、その恩返しということでやってくれたわけでございまして、トルコの皆さん方の御交誼には心から頭が下がる思いでいっぱいでございます。
　そこで、まず防衛大臣にお聞きしたいと思うんです。自国民がそういう形でテヘランに取り残された、しかし日本から行く飛行機は全くなかったというのが一九八五年の状態ですけれども、映画を見られたほとんどの方は、何で日本は自国の飛行機を出せないんだろうと思われたと思います。これは、なぜそのときは出せなかったのか、今ならどうなるか、お答えください。