新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　どんどん行きます。それで、時間の関係がありますので、質問は飛ばされますので、ぜひきちんとよく質問を聞いておいていただきたいというふうに思います。
　その上で、今度は、一億総活躍社会の実現に向けて、今回の補正予算の約三割、これは緊急対策で重点配分したわけですね。特に、この第二の矢、希望出生率と、第三の矢、介護離職ゼロ、この関連、この問題についてお尋ねします。
　目玉であって関心事項でもあるのは、低所得者の年金受給者向け給付金。これがまたいろいろと、ばらまきであるとか、いろいろな意見が出ています。だけれども、これはきちんとした戦略のもとで、まさに経済成長の果実とその分配、これを好循環を起こすために、非常に影響の及ぼしにくいところに対してピンポイントで手を打つ、私は有効な策にできるんじゃないかと思っているんですね。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、低所得者の高齢世帯、六十歳から六十九歳まで、これは、低所得者の高齢世帯の中でも、仕事についている方と無職の方がいらっしゃいます。それと実際の現役世代の消費支出というのを比較すると、まず一番高いのは、実際にお金を使っているのは、高齢者の勤労世帯なんですね。それは三十代の勤労世帯を超えて支出している。しかし高齢者の無職の世帯はやはり大きく落ちる、支出が下がっているということでございます。ところで一方で、使いたい消費性向を見ると、今度は高齢者・無職世帯は一五〇％、収入の要するに一・五倍支出しているということになるんです。
　ですから、アベノミクスの恩恵をこうむらない、働いていないんですから給料が上がらない、給料を受け取っていないんですから、そういう人たちに対してピンポイントで対策を打つということは、しかも消費性向の高い人たちに対してピンポイントで手を打つということは、これは有効な策になり得る、このように思うのでありますけれども、高齢者向け給付金の本質と効果について御説明いただきたいと思います。