新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　私もそう思います。しかも、それは、せっかく策を打つんですから、効果が出るように、ですから、受け取った皆さんが、自分たちが何のために受け取ったのかということをきちんと御理解いただくことが重要だと思います。
　その上で、もう一つ、希望出生率一・八、これは国家的な課題ですね。しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。
　まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。その原因は何かと調査いたしましたらば、それは、好調な雇用情勢、保育所の整備、こういった政策効果によって、現実に特殊出生率も上昇する見込みがある、こういうところまで出てきている。
　だから、さらに、この希望出生率を達成させるための具体的な策を打っていかなくてはならない、こういうことだと思うんです。
　そういう意味において、私たち、これは日本の構造的な課題です。今、我々は、二〇三〇年代に希望出生率一・八、そして、二〇四〇年には、究極の目標は二・〇七。人口が維持できるのは、出生率が二・〇七になって初めて維持できる。でも、それには、二・〇七を維持してから実際に人口減少がとまり横ばいに移るまでには八十年かかる。
　ことしの成人式が、百二十一万人の若者が成人式を迎えられる。去年が百二十五万人だったと思います。でも、ことし生まれる子供たちは百万人です。
　二十年後にどういう人口が構成されているか、私たちはもう約束しちゃっているんですから、ですから、一刻も早く出生率を上げる。産んでくれじゃないんです、産んで育てて安心して暮らしていける社会をつくるんだ、こういうことが重要だと思います。
　加藤大臣、本当に手短で申しわけないけれども、高齢者の給付に対して、今度は現役世代にどういう対策を考えているのか、御説明いただきたいと思います。