新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　この一億総活躍社会を実現するために、経済を大きくして、そして子供を産み育てられる社会をつくり、かつ介護離職、介護を理由に職を離れなければいけない、そういうことを防ごうという具体的な設計があります。
　その上で、今回大きなチャンスとなっているのがＴＰＰ。貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、ＴＰＰによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のＧＤＰの四割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことができたということであります。
　今回のＴＰＰの交渉、極めてタフな厳しい状況、甘利大臣が、命がけということですけれども、本当にどなり合っているのを私もよく見ていましたから、すごく頑張った。しかも、それは、総理が全幅の信頼を置いて、政権が一つになって、各大臣もそれぞれ分担で力を合わせた結果だと、我々はこれは胸を張っていいというふうに思うんです。
　その上で、基本の数字です。私たちは、特に農産品については非常に不安があって、これは激変緩和が必要だと思います。しかし、これも、今回のＴＰＰの交渉は、日本以外の十一カ国の農林水産品における関税撤廃率、これは九八・五％。しかし、日本の関税撤廃率は八一％です。重要五品目を中心にして、関税撤廃の例外を数多く確保した。それから、私たちにとって有効なセーフガードだとか関税割り当て、こういったものは日本に極めて有利な交渉をすることができた。
　私は、これはぜひ、心配はあると思いますけれども、しかし、ＴＰＰによって経済の国境を下げて、中小企業者や日本のすばらしい農産品がもっと大きな市場を持つことができたんだと。これも、入ったんですから、決めたんですから、効果を出させるようにしていかなくてはいけない。
　その意味において、総理から、総括的にＴＰＰが日本に及ぼす影響と可能性についてお話をいただきたいと思います。