新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　このＴＰＰが、日本経済、そして農業や工業、中小企業、そういった皆さんにたくさんのチャンスを与え、そしてそれぞれの分野で活躍できる人たちがふえる、こういうことだと思います。
　あわせて、ＴＰＰと同じく、日本の国策として非常に重要な骨格になっているのが地方の創生です。
　これは、幾らマクロ経済の数値がよくなっても、全国津々浦々、それぞれの地域で、それぞれの家族がその経済の成長の実感を得られなければ意味がない。だから、地方、一つ一つの町を元気にさせようじゃないかと。
　私も、総務大臣それから地方分権担当、地域活性化担当、幾つもの大臣を兼務、総理が一つにまとめて、地方創生の仕組みをつくれ、こういう御指示をいただいた中で設計に携わってまいりました。いよいよ今、全国各自治体で地方版の地方創生総合戦略の策定が終わりつつあって、これから実施する、こういう段階になるわけであります。
　私は、この地方創生のポイント、今までとは違うんだということ、これまでのに加えた特徴は何かといえば、地方が自主的に進めていけるけれども、同じく責任も持つんだということ。国は、縦割りにしないで、できるだけ多くの省庁がプラットホームをつくって横割り展開しようじゃないか。そして、ばらまきはしない。だから、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターといいますけれども、いわゆる数値目標を立てる、それがどこまで達成できているのか適宜チェックする、ＰＤＣＡです、こういう仕組みを入れたのも今までにないことでした。
　加えて、包括的な自由度の高い交付金、新型交付金と名前をつけさせていただきましたけれども、そういったものを決めさせていただきました。
　今まで、二十六年度の補正で先行型交付金というのが出ています。今回は、補正予算で地方創生を加速する交付金というのが出ました。来年、新型交付金、本番が出てきます。この三つの考え方、これをぜひ自治体の皆さんにしっかりと届けなければいけないと思うんです。
　特に注目いただきたいのは、この二十六年補正。実は、昨年末に全部執行が終わりましたね。この中で、上乗せ交付金、先行的な事業をやっているところにのみ出すよといった三百億円は、八百五十三団体、申請がございました。しかし、交付されたのは六百七十七団体です。全ての自治体は千七百八十八自治体です。だから、千七百八十八自治体のうちで、実際に交付されたのは六百七十七団体だったんです。ほかのところには一円も行っていないんです。
　切り捨てではありません、本当に仕事が進んでいく、そういうＫＰＩとＰＤＣＡがきちんとでき上がっているものについてはきちっとお金が行くんだ、そういう交付金。これからもぜひ進めていかなければならないし、お金はなくなりません。
　地方創生は、集中期間が五年間で、交付金の枠も約一兆円あります。それから、総務省が別途地方交付税で一兆円の別枠の交付金、要するに、地方創生型の応援の資金がありますから、これは五兆円あります。早くやらなければとか、お金がなくなっちゃうじゃなくて、いいものを出せば必ずつくんだ、そういうことを強くメッセージを出すしかないと思うんです。
　例えば、おもしろいのは、一人親家庭の方のみを対象とする事業とか、それから、忍者の里というので、三重の伊賀忍者と、甲賀の滋賀県と、神奈川県の風魔忍者と、それから実存しませんけれども長野の猿飛佐助、こういうような忍者シリーズで、広域の自治体が観光ルートやそれのいろいろな物販ルートを広域で連携して新しい事業をやる。おもしろいものはこれはつきますよね。
　ですから、交付金をこれからどうやって使ってもらいたいのか、ぜひ石破大臣の方から総括してお話しいただきたいと思います。