新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　ぜひ私たちも応援したいと思いますが、特に新型交付金については、今の先行型と加速化交付金は十分の十の充当です、でも、この新型交付金、本番のものは充当率が半分。
　それは、最初からそういう設計でした。中には、引き下げられたんじゃないかとか後退したんじゃないかというふうに心配する方がいるんですけれども、最初からそうなんです。地方に自主性を持ってもらうものとともに、地方金融も活用しながら責任をとってもらう。持続可能な事業を打ち上げればそれは回していけるんだということで二分の一の充当になっていて、そのかわり金額はきちんと確保するから、こういうこと。
　ぜひ、そこを私たちは皆さんにきちんと説明しなきゃいけないし、この地方創生は横串連携です。ですから、交付金の対象事業だから、それだけではなくて、交付金の対象事業であっても、そのほかの農水省や環境省や経産省や別の仕事もそこの中に入っていったっていいわけなんです。そういう横展開や融通がきくような体制をぜひしっかりやっていただきたい、このように思っております。
　その上で、これまた総理にお願いいたしますけれども、総理は、一億総活躍社会を実現させるには地方創生なくして実現できないとおっしゃいました。希望出生の一・八もそうです、介護離職ゼロもそうなんです。ですから、ＴＰＰも、地方創生も、それから町の安心、安全をつくる国土強靱化も、こういった既存の制度は全部連携して、それらが総括されて一億総活躍になるんだ。ここを総理は再三言っていただいておりますけれども、これが国民の皆さんにきちんと届くように今後もまた努めていただきたいと私からも要請をさせていただきます。
　その上で、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、あと二点、質問させていただきます。
　まず、領土関係でございます。
　安倍内閣は、私たちは日本を取り戻す、強い経済そして優しい社会をつくるとともに、安心、安全の国をつくる、そして、国の主権や誇りというものを確立する、これも大きな安倍内閣のビジョンの一つだ、このように思います。
　その上において、幾つか御提案をしたいと思うんですけれども、まず、その前に、懸案であった慰安婦問題、日韓で最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する、国際社会における批判や非難は控える、こういう合意ができたことは大きな成果だった、大変な御苦労をいただいたことだと承知しています。
　でも、私は、この合意は、両国が誠意を持って履行したときに初めて事業が実施されると。約束というのはそういうことですから。ですから、今、いろいろと、ソウルの日本大使館の真ん前に少女像があって、これは不法占用ですから。ですから、こういう問題や、それから、韓国政府がこれから慰安婦白書を発刊するとか、ユネスコに慰安婦に関係する登録遺産申請をするとか、いろいろ動きがあるようですけれども、こういうことも含めて国際的な批判、非難をしないという、控えると言っているんですから。
　ですから、こういう、お互いの二国間の合意が誠実に履行されたときに事業が進むんだということ、こういう理解で私はしておりますけれども、外務大臣、それでよろしいですよね。