新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤委員　ぜひ、常設の展示スペースを国会周辺につくるべきなんです。これは提案しておりますから御検討いただきたい、このように思います。
　その上で、最後にもう一点。行政のＩＣＴ化。経済成長と財政健全化を実現させるには、今までとは違う効率性を実現させなければいけない。それはコンピューターなんです。ＩＣＴを使って、またインターネットを活用した、そういう国民の誰もが使える電子社会を実現すること、これは極めて重要だと思います。
　既に今、政府では、電子政府の実現ということで、国と地方のコンピューター、電子的なものを統合しようとしています。例えば、給与や旅費の計算、残業だとか物品調達、これは、霞が関の役所は全部同じ仕事をしているのに、全て別々のコンピューターを使っている。何をやっているんだと。千五百システムありますよ。これは六割カットできるんです。業務時間もコンピューターを使って工夫すれば二五％カットできる。二〇二〇年までに約一兆円の社会的コストをカットできる。これは私どもで試算を出して、始めているんです。
　各省庁が連携して、行政の電子化を進めようじゃないかというので、ｅガバメント関係閣僚会議、私が提案して、会合をやりました。平成二十六年の六月に第一回をやったんです。どんどん進めなきゃいけないのに、その後、持ち回りで一回やっただけで、それきり会合が開かれていないというのはどういうことなんだと。
　極めてわかりやすいのは、一番すぐできるのは電子決裁なんです。総務省九八％、経産省九七％、人事院八〇％、金融庁六〇％。でも、同じ仕事を、環境省二・八％、国土交通省一一％、外務省一二％、法務省一八％。武士の情けできょうは書類を出さないけれども、これは何をやっているんですか。誰もがすぐできるのにやらないのは、これはやる気がないのか体制がないかですよ。
　ですから、まずは関係の閣僚がきちんとこういう事実を認識して、そして各省の進捗の低いところは迫らないと。これを担当している内閣官房、ＩＴ戦略室を持っている内閣官房自体が一六％の電子決裁率というのはどういうことなんだ。やればできることを、いろいろな難しいことを言ったって、結局実施していなければ意味がないという意味において、これは厳しく指摘せざるを得ないし、ぜひこれは、ＩＴ担当大臣も島尻さんなんですよ。
　それから、行革担当大臣、これは削ればいいというものじゃないんです。そうではなくて、同じお金を有効に使うという意味からして、システムをつくりながら効率を上げて、そして財政再建と財政健全化を両立させる。これはぜひやってもらいたいと思いますし、総理からぜひこれは号令をかけていただきたい、このように思います。
　答弁はもう求めませんので。もうおわかりいただいている、私は何度も言っていますから。自民党においても、こういう、現実に電子化できていない、やれるのにできていないところは、しっかり私はチェックしながら、そういうことを推進する組織をつくらせてくれと言っております。
　その上で、最後に、あと二分ぐらいになってしまったんですけれども、総務大臣、何よりも膨大な事務を持っているのは自治体ですよね。これは、税のシステムから、一般事務のシステムから、福祉のシステム、公共資本の管理だとか、いろいろなありとあらゆるものをそれぞれがやっているんですけれども、四十七都道府県、そして千七百十八市町村、二十三特別区、全部別々のコンピューターでやっている。公会計システムも別々。
　今回、総務省で、九億円かけて、誰もが使える標準モデルをつくって無償で配布しました。これは、自治体自体が自分たちでつくったら、一自治体平均三百万かかるんですから、六百億円ですよ。六百億円かけて整備して、それに地方交付税でまた裏打ちするとか、こんなばかげたことをいつまでやるんだ。そして、どんどんとＩＴが進んでいけば進んでいくほど、私の病院こそ日本で一番最高のシステムを持っていますとか、うちの町は日本で最高のケアシステムを持っていますということが、何百何千もできちゃったらどうするんだと。
　だから、一刻も早く電子共通基盤というものをつくる。それは、コンピューターの世界では、総延長なのか整備区間なのか。項目をそろえないとコンピューターは合わさないんですよ。記述の方法が違っちゃったら、コンピューターはソートはできないわけですよ。ですから、こういう行政のＩＣＴをきっちり進めていくということが非常に重要なんです。
　自治体は、実は、自分たちの固定資産台帳、これをまだ二割しか整備していないんです。公共施設管理計画、どこの公民館が、どのぐらい使っていて、あとどのぐらいこれを使えるかとか、こういう公共施設の管理の整備をするための計画、実はまだ五％しか、全自治体、持っていないんです。今度の、総務省が開発した、私どもでこれを準備して無償配布しましたこの公会計システムの中には、固定資産台帳も、公共施設管理計画の前提となるような、そういうシステムもみんな入っているんです。
　ですから、総務大臣、これを徹底してやる。管理は自分たちでやるけれども、しかし、共通基盤に乗らなければ日本はとんでもない壮大な無駄遣いをすることになってしまう。これが切りかえられれば、逆に言えば、物すごい経済成長のエンジンにもなるんだということを、最後に一つ、意気込みを聞かせていただきたいと思います。