桝屋敬悟の発言 （予算委員会）

○桝屋委員　それでは、一億総活躍社会の実現、総理も、たやすいことではない、こうおっしゃったわけでありますが、きょうは、四点に絞りまして議論をさせていただきたいというふうに思います。
　一点目は、希望出生率一・八の達成でありますが、これへ向けての取り組みであります。
　私ども公明党の青年局では、昨年夏から秋にかけまして、全国二万三千人の青年層にアンケートをいたしました。約七千人の有効回答を得ましたが、未婚、既婚を含めて、希望する子供の数というのはやはり二人から三人ということでありまして、平均をしますと二・二三。例の人口置換水準以上にやはり希望している、多くの国民は希望されているということでありまして、改めてその実態を確認することができたわけであります。国民希望出生率ということを私たちも重たく受けとめたわけであります。
　その希望をかなえる環境整備のためには、これは働き方改革ということがぜひとも必要だろう、地方版政労使会議をしっかりやりましょうということを随分議論してまいりました。昨年の国会でも、参議院におきまして、我が党の谷合正明参議院議員がこのことを提案いたしまして、総理も、ぜひ地方版政労使会議、中央だけでなくて地方でも取り組もう、この検討を進めたいとおっしゃっていただいた。
　現在、厚生労働省の各労働局の働きかけによりまして、都道府県版の政労使会議が行われているというふうに理解しております。約三十の都道府県で既に取り組みが年末年始行われておりまして、これをぜひとも全国的に展開をしたい、すべきだと私たちは思っております。
　例えば、鳥取県では、石破大臣がお座りでありますが、正規雇用一万人チャレンジ推進会議というふうに銘打って、本当に、関係各位、トップリーダーが集まりましてこんな議論をされている、そんな情報も聞いております。あるいは、山形県では、正社員転換・働き方改革推進会議というようなものも行われているということも聞いております。
　こうした会議において、県知事、経済界あるいは労働界のトップも出席をいたしまして、それぞれの地域によって出生率の差、あるいはそれをもたらす原因もそれぞれ違っているわけでありまして、それぞれの地域に応じた働き方改革の総合戦略を練っていく、そのためにトップが出席をして議論を重ねていくということが非常に大事だろうと思っておりまして、ぜひ、全国的な展開、そしてその会議の中身についてさらに総理からリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。