桝屋敬悟の発言 （予算委員会）

○桝屋委員　厚労大臣の今のお答えは極めて大事な話だろうと思います。魅力を感じる職場、介護の職場が本当に志を持って進むべき道なんだ、こう思っていただけるような、こんな世界にしなきゃいかぬというふうに思います。
　今、生産性を上げれば報酬は上がってくるんだ、こうおっしゃっていますが、簡単ではないわけでありまして、多分わかっておっしゃっておられるんだろうと思いますが、報酬は公定価格でありまして、三年に一回変わるわけであります。とりわけ前回の報酬改定は厳しい改定でありまして、その結果、デイサービスや特養あたりは相当収入が減ったという中で、処遇、待遇の改善を進めなきゃならぬ、こういうことでありますから、総理からお答えがありましたように、基金を活用したさまざまな取り組みが今後私は重要になってくると思っております。
　ちなみに、例を申し上げますと、生産性を高めれば報酬が上がるというお話もいただきましたが、総理、実際、介護の現場でどういう苦労を今しているかというと、魅力ある職場にして職員を確保したいと思うがゆえに、例えば、週四十時間の労働で三日は休んでいただこう、四日の変則勤務の中で四十時間働いてもらって、三日はお休みというふうにすれば、夜勤はあるし大変だけれども、しかし三日休めればという魅力になるという取り組みをこの一月から始めたような法人があるということも聞いておりまして、限られた公定価格の中で、人の確保、魅力ある職場にするためにどれほど苦労しているかということを私も感じた次第であります。御披露申し上げる次第であります。
　さて、きょうの一番言いたいテーマに今から入るわけであります。きょうこれを申し上げるために、もう昨年の暮れから私は悩んできたわけでありまして、子供医療のあり方であります。確認しておきたいと思います。
　私ども公明党の、先ほどお話が出ております一億総活躍社会の実現に向けた提言の中にも、実は、新たな子供医療等の支援ということを項目を立てて提言申し上げて、申し入れもしたわけであります。
　この心というのは、既に千七百以上の全市町村、全ての自治体で実施をされております、それぞれの自治体の単独の子供等の医療費の助成制度、乳幼児等小児医療費の助成制度でありますけれども、国が長年にわたって国保のペナルティーを科してきているわけであります。全市町村で既に実施されているわけでありますが、ペナルティーがついておりますから、これは厚生労働省の御判断でついているわけでありまして、したがって、全市町村で実施をされていながら、総務省の立場からしますと地方交付税で評価してあげたいところでありますが、地方交付税の基準財政需要額にもこの子供医療費は入れられないというような実態があったりします。
　昭和五十年代から始まったこのペナルティーの制度でありますが、当時はまだ実施する市町村も少なかった。しかし、今は全市町村が実施をされている。加えて、地方創生の中で、新交付金を使って単独の医療費の助成制度を拡充する、政府が、人口減少問題に真正面から立ち向おうではないか、こう叫ばれているんだから、私たちはこうやって取り組んでいます、さらに拡充しますというような自治体がある中で、ここは、やはり政府としていよいよ特段の取り組みを行うことが必要だと私は思っておりますが、総理のお考えを伺いたいと思います。