大串博志の発言 （予算委員会）

○大串（博）委員　これはとても採決できるような議論の状況じゃなかったんですよ。衆参それぞれ二カ月強、論点はまだまだ残っていたんです。まだまだ議論する論点は残っていたんですよ。憲法違反だという主張に対する疑念は全く払拭されない中で、それを衆議院でも参議院でも打ち切られて、強行採決されてしまったんですよ。野党の責任じゃないですよ。与党の責任ですよ。
　しかも、安倍総理、安倍総理はこう言われていたんです。当時、繰り返し繰り返し、今おっしゃったように、国民の命を守る、あるいは自衛のことはしっかり考えていくと。これは私たちも同感です。だから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさを増しています、よって、このような観点から一日も早い平和安全法制の整備が不可欠であると確信しました、こう繰り返しおっしゃって強行採決されたんです。
　その下を見てください。私が、七月十五日、衆議院の安全保障特別委員会で最後に質問したときです。残念ながら国民の理解は進んでいる状況ではないということは申し上げているとおりでございますと認められました。驚きました、私。総理が国民の理解が進んでいないと認めながら、この二時間後には強行採決されたんです。こんな審議というのはありますか。
　ところが、こうやって一日も早い採決をと言って強行採決を衆参ともにされたその後、九月の国会を終えた後、安保法制に関して一体どうなっているんだろうか。
　私、ちょっと中谷大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、この安保法制を受けて、実際的にどう物事が動いていくのか。よく言われるのが、南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護の任務付与、あるいは、この法制を受けて法律整備をするとすると、残っているのはアメリカに対する物品の相互役務協定の改定、この二つが残っている。これら双方とも、この法案が成ったときに、では、これから動くんだ、こう言われた。私ども身構えましたよ。ところが、いつの間にか、これは、あれっ、いつ行われるんだろうというふうな雰囲気にもなっている。
　これら二つのこと、いつ行うんですか。行うんですか、行わないんですか。