安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　確かに、坂本委員が御指摘になった状況なんだろうと思います。
　地方においても、有効求人倍率、熊本県も含めまして、七つの県で過去最高にはなっております。過去最高ということは、あの高度経済成長期も、あるいはバブル期よりも上回っているということであります。特にバブル期は、最高となった七県は、どちらかというと全国の平均とは相当差があったのでありますが、それが相当縮まってきたのは事実でありますし、また、地方税収においても六兆円ふえているわけでございますし、熊本県におきましても、道府県税で一二％、地方法人二税で二五％、税収がふえております。
　しかし、同時に、今委員が御指摘になられたように、個人消費の動向を見ますと、百貨店売り上げの回復が大都市圏で先行するなど、地域間でばらつきがあるわけでありまして、こうした背景には、少子高齢化や人口減少といった構造変化も影響し、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実であります。大幅な賃上げや最低賃金引き上げが全国に進むように環境整備を行っていく必要がある、地方をくまなく、細かく見ていく必要があるんだろう、このように思います。
　平成二十八年度予算においては、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する新型交付金を創設し、地方創生を本格的に展開していきます。さらに、今般の補正予算や平成二十八年度予算での希望出生率一・八や介護離職ゼロに向けた緊急対応によって、少子高齢化という国、地方の双方にとって重要な構造的課題に対しても真正面から立ち向かっていきたいと考えておりますし、また、国において成功いたしました政労使の対話を、地方において、地方版でしっかりと進めていくことによって、下請を中心とした中小零細企業にも十分恩恵が広がっていくように努力を重ねてまいりたい、このように思っております。