安倍晋三の発言 (予算委員会)
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○安倍内閣総理大臣 濱村委員御指摘のとおりだろう、こう思います。
酒類そして外食を除く食料品について、消費支出に占める割合を見たとき、年収千五百万円以上の世帯では一五%程度、一方、年収二百万円未満の世帯では三〇%程度となっております。倍違うということであります。軽減税率制度の導入による消費税負担の軽減の効果が所得の低い方により大きく及ぶことは、今の数字で御理解いただけるのではないかと思います。
また、消費税の逆進性については、消費税負担の絶対額ではなくて、まさに今おっしゃったように、収入に占める消費税負担の割合によってはかることが適当だろう、これは常識だろう、このように思います。
御指摘の資料にもあるとおり、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担の収入に対する割合は、所得の低い方の方が高所得者よりも高くなっています。したがって、軽減税率制度の導入によって、所得の低い方の方が消費税負担の軽減度合いが大きくなり、まさに消費税の逆進性の緩和につながるもの、このように考えております。