安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　御指摘の政府の統一見解は、これまでの軽減税率の制度の財源のあり方についての政府の答弁を整理したものであります。今後、与党及び政府の税制改正大綱やこの政府の統一見解を踏まえ、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、軽減税率制度の検討の経緯に係る政府答弁についても整理をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
　では、統一見解について読めということでございますので、読ませていただきたいと思います。
　与党及び政府の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずるとされています。
　この点に関し、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられる。
　アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論していく。
　いずれにしても、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
　よろしいでしょうか。