塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　おっしゃるように、本来厚生年金に入らなきゃいけない、あるいは入れるのに国民年金であるということが事実な場合には、やはりそれは大変な問題であります。
　対策をちゃんと打て、国民に注意喚起を行うとともに緊急的に対策をとるべきじゃないかということでございますが、それはそのとおりでございまして、私どもとしては、年金機構を通じてしっかりと、今、大体七十九万事業所に対してまず日本年金機構から、厚生年金適用の可能性があるということを調査票を添えて全てに送付しようというふうに考えております。
　さらに、機構が、労働時間が厚生年金適用の要件に合致するかどうかなど、厚生年金の加入要件に合っているのかどうか、これを個別に調査しなければなりません。これは、今お話しのように、厚生年金が本来適用されるべきじゃないかと思われても、例えば五人未満の事業所の場合とか労働時間が少ないとか、そういう場合には外れてくるわけでありますので、そういった調査をしっかりとやる。それには一定の時間はかかりますけれども、そのような調査をやっていきたいと思います。
　それから、入るべきだということが判明した場合には、当然、加入指導を重点的にやっていかないといけないというふうに思いますので、計画的に適用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。