稲田朋美の発言 （予算委員会）

○稲田委員　国民の生命、身体、平和な暮らしを守ることが政治の最大の責務だと思いますので、政府におかれましては、正確な情報収集そして万全の対応をお願いしたいと思います。
　さて、甘利経済再生担当大臣が先週辞任をされて、アベノミクスの経済政策、そしてデフレからの脱却の牽引役を果たされてきた甘利大臣の辞任、まことに残念でございます。
　石原新大臣におかれましては、党の中小企業・小規模事業者政策調査会長として全国の中小企業の実態を調査され、それを党内の政策に生かしてこられた、その実績と経験をぜひとも日本の経済再生のために生かして牽引をいただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいと存じます。
　さて、安倍政権も四年目を迎えます。アベノミクス、そして女性活躍、地方創生、一億総活躍などなど、さまざまな観点からの政策を推し進め、成果を上げてまいりました。これは、困難な課題にも果敢にチャレンジをして、議論があっても決めていく政治を推し進めてきたからだと思います。
　外交、防衛におきましても、平和安全法制の成立、ＴＰＰの大筋合意、さらには慰安婦に関する日韓の合意など、大きな課題を解決し、国際社会で日本の存在感はかつてないほど高まっていると思います。今後ますます東アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄に日本が果たすべき役割は大きくなると存じます。
　しかしながら、ことしに入って、冒頭総理がおっしゃいました北朝鮮の核実験さらにはミサイル、そして中東情勢、中国経済の減退、原油安などなど、安全保障情勢、また経済情勢、日本は正念場にあるというふうに思います。
　そんな中で、日銀がマイナス金利つき量的・質的緩和に踏み切りました。これはアベノミクスの前進にとって大きな後押しになると期待をしたいと思いますが、それでも、世界情勢に影響されない、日本の経済を強くするということは重要だと思います。こういった正念場だからこそ、一国のリーダーがこの国の将来像を語るべきだと思います。
　総理にお伺いをいたしますが、総理が目指すべき日本の将来像と、それに向けてのことしの最優先課題についてお伺いをいたします。